左ページから抽出された内容
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月28エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による長期優良住宅の取得に100万円、ZEH水準住宅の取得に80万円という手厚い補助で支援します。省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ります。★★★★補助金長期優良住宅100万円ZEH水準住宅80万円2023年11月2日以降に着手した工事が対象です。交付申請は予算上限に達するまでなので、早めの申請をおすすめします。予算に対する補助金申請額の割合は、随時ホームページで公表されます。事業終了時に完了報告を行う必要があります。スケジュール交付申請は遅くとも12月31日まで要件子育て世帯や若者夫婦世帯による長期優良住宅、ZEH水準住宅の取得を補助基礎工事より後の工程への着手ʼ23/11/2～交付申請・予約開始4/2事業者登録3/31～遅くとも12/31交付申請締切遅くとも12/31予約締切遅くとも11/30完了報告期限（戸建て住宅）7/31本事業を利用するには、建築事業者があらかじめ「エコホーム支援事業者」として登録する必要があります。交付申請等のすべての手続きは、登録事業者が、事務局の提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行います。登録事業者が交付申請等のすべての手続きを代行住宅省エネ2024キャンペーン子育てエコホーム支援事業対象者以下の①②を満たす者 ①子育て世帯または若者夫婦世帯 【子育て世帯】 申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯 【若者夫婦世帯】 申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 ②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する者対象住宅以下の①②のいずれか、かつ③∼⑦を満たすもの①長期優良住宅②ZEH水準住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減の性能を有するもの （『ZEH』、NearlyZEH、ZEHReady、ZEHOrientedに加え、2022年10月1日以降に認定 申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅も該当）③所有者自らが居住する④住戸の床面積が50m²以上240m²以下⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に原則立地しないもの⑥都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に 従わなかった旨の公表がされていないもの⑦交付申請時、以下のいずれかの方法で、一定以上の出来高の工事完了を確認する ･基礎工事（区域その場合は杭工事）の完了 ･補助額（40万∼100万円）以上の出来高の工事完了建物価格×出来高（%）≧補助額（40万∼100万円）補助額長期優良住宅:100万円/戸、ZEH水準住宅:80万円/戸省エネ住宅シミュレーション交付申請の予約（任意）補助金の交付が見込まれる注文住宅の新築に対して、交付申請予定額を3カ月間、確保（予約）することができます。担当者アカウントの利用者が「住宅省エネポータル」を通じて手続きを行います。交付申請の予約の期限は予算上限に達するまで、遅くとも2024年11月30日までです。ただし予算上限に達するまで子育てエコホーム支援事業の問い合わせ先住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/TEL：0570-055-224IP電話からのお問い合わせ:03-6625-2874（9:00∼17:00、土・日・祝日含む）
右ページから抽出された内容
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月29要件導入する高効率給湯器に応じて定額を補助交付申請・予約開始3/29事業者登録3/31～遅くとも12/31交付申請締切遅くとも12/31予約締切遅くとも11/30本事業を利用するには、建築事業者があらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録する必要があります。交付申請等のすべての手続きは、登録事業者が、事務局の提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行います。登録事業者が交付申請等のすべての手続きを代行対象となる住宅1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅設置する給湯器補助額※性能加算額撤去加算額ヒートポンプ給湯機（エコキュート）8万円/台Aインターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの2万円/台を加算AB両方5万円/台を加算電気蓄熱暖房機の撤去10万円/台を加算（2台まで）電気温水器の撤去5万円/台を加算（補助を受ける台数まで）注:エコキュートの撤去は加算対象とならないB補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO²排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するもの a.2025年度の目標基準値（JISC9220年間給湯 保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む） ＋0.2以上の性能値を有するもの b.おひさまエコキュート4万円/台を加算電気ヒートポンプ･ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）10万円/台Aインターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するもの3万円/台を加算AB両方5万円/台を加算B補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO²排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKASA705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のもの3万円/台を加算家庭用燃料電池（エネファーム）18万円/台Cネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するもの2万円/台を加算ただし予算上限に達するまで給湯省エネ2024事業の問い合わせ先住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口https://kyutou-shoene2024.meti.go.jpTEL:0570-055-224IP電話からのお問い合わせ:03-6625-2874（9:00∼17:00、土･日･祝日含む）2023年11月2日以降に着手した工事が対象です。工事の完了・住宅の引渡し後、交付申請を行います。交付決定の通知が届くと、実績報告（兼補助金の請求）をしたものとして取り扱われます。一定の性能を満たすエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが補助対象製品です。中古品や、店舗併用住宅においてもっぱら店舗で利用する機器等は、補助対象になりません。スケジュール交付申請は遅くとも12月31日まで★★★★補助金8万〜18万円 ／台+α家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援します。高効率給湯器の普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。住宅省エネ2024キャンペーン給湯エネ2024事業交付申請の予約の有効期間は、手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日まで※戸建て住宅はいずれか2台まで
お探しのページは「カタログビュー」でごらんいただけます。カタログビューではweb上でパラパラめくりながらカタログをごらんになれます。