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24認定住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅一般の住宅性能要件・長期優良住宅・低炭素住宅住宅性能評価書等により、ZEHOrientedに相当することを証明住宅性能評価書等により証明―借入限度額（）内は子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合4,500万円（5,000万円）3,500万円（4,500万円）3,000万円（4,000万円）0円※2控除率各年末の住宅ローン残高の0.7%控除期間13年間対象・新築または認定住宅等で建築後使用されたことのないもの、もしくは買取再販住宅・床面積50m²以上（新築で合計所得金額が1,000万円以下の場合は40m²以上（2024年12月31日建築確認分まで）・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用・増改築等工事証明書により要件を満たしていることを証明する買取再販住宅所得要件合計所得金額2,000万円以下契約期間2022年1月1日∼2025年12月31日適用期限2025年12月31日入居まで※12024年12月31日時点で、19歳未満の扶養親族を有する者、または40歳未満であって配偶者を有する者、もしくは40歳以上であって40歳未満の配偶者を有する者※22023年末までに建築確認を受けた新築住宅に2024・2025年に入居する場合は、借入限度額2,000万円控除期間10年間住宅ローン減税住宅ローンを利用して住宅を新築した場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額から控除する減税制度です。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除できます（上限9.75万円）。▶被災地はP63参照2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。借入限度額は省エネ性能に応じて引き上げられ、子育て世帯・若者夫婦世帯※1が2024年に入居する場合は、借入限度額が上乗せされます。例えば子育て世帯が長期優良住宅を新築するために、住宅ローン減税の借入限度額5,000万円を借り入れた場合、13年間で約336万円控除できます。住宅ローン減税（控除額）の例★★★★最大非課税認定住宅455万円要件省エネ基準への適合が必須。適用期限は2025年12月まで住宅ローン減税の問い合わせ先国土交通省住宅税制ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html※所得税の確定申告時に必要な認定住宅の証明書、住宅省エネルギー性能証明書等の様式が入手できます。借入額1年目控除額13年間控除額合計5,000万円約27万円約338万円4,500万円約27万円約322万円4,000万円約27万円約296万円3,500万円約24万円約259万円3,000万円約21万円約222万円条件･返済期間30年･ボーナス返済なし･全期間固定金利1.83%（フラット35S（金利Aプラン）利用で、当初5年間金利▲0.5%）･元利均等返済･年収580万円･扶養家族1人(19歳未満)･返済開始2024年6月
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25ローン税制高齢者省エネ要件ZEH水準以上の住宅が対象。適用期限は2024年12月入居まで長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の所得税特別控除自己資金で住宅を建てる人が、長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた住宅、またはZEHOriented相当と住宅性能評価等で証明できる住宅を建設した場合に利用できる減税制度です。性能強化費用相当額の10%が、その年の所得税から控除されます。120m2の木造住宅は120×4.53万円＝543.6万円の10%が控除されるのね劣化対策・劣化対策等級３・床下・小屋裏に点検口・床下空間の有効高さ330mm以上必須項目・省エネ基準より20%以上削減・再生可能エネルギー利用設備の導入・省エネ量と創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上選択項目:低炭素化に資する措置以下のいずれかの措置を講じる・節水対策節水型機器の採用や雨水の利用・エネルギーマネジメントHEMSの導入・ヒートアイランド対策敷地や屋上、壁面の緑化・躯体の低炭素化劣化の軽減措置や木造住宅・V2J充放電設備の設置建築物から電気自動車等に電気を供給、または電気自動車等から建築物に電源を供給する設備省エネ・断熱等性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6評価方法基準により、断熱等性能等級5以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く）、かつ一次エネルギー消費量等級6以上耐震性・耐震等級（倒壊等防止）等級２以上維持管理・更新の容易性・維持管理対策等級（専用配管）等級３住戸の面積・75m2以上（1つの階は40m2以上）居住環境・地区計画、街並み計画等の順守など維持保全計画・構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水設備の点検の時期、内容を定める災害配慮・自然災害による被害の発生防止、または軽減に配慮●長期優良住宅の戸建て住宅認定基準●低炭素住宅の認定基準●ZEH水準省エネ住宅所得税の特別控除は、自己資金利用と住宅ローン利用のいずれの場合でも利用できますが、住宅ローン減税と併用はできません。適用期限は2024年12月31日入居分までです。住宅の性能認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅要件・その者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋・引渡しまたは工事完了から6カ月以内に居住の用に供する・床面積50m²以上・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用所得要件合計所得金額2,000万円以下控除対象限度額標準的な性能強化費用相当額（45,300円×床面積）の10%、上限650万円最大控除額65万円控除期間1年（控除しきれない場合は翌年分の所得税額から控除）適用期限2024年12月31日入居まで省エネ住宅シミュレーション★★★最大控除65万円 ／戸長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の所得税特別控除の問い合わせ先国土交通省認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000254.html
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