22贈与者直系尊属（親・祖父母）受贈者・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること・贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること・贈与者の直系卑属（子・孫）・贈与を受けた年の1月1日において18歳以上（2022年3月31日以前の贈与については20歳以上）・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下対象となる住宅【新築または取得の場合】・その者が主として居住の用に供する・床面積50m²以上（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40m²以上）、240m²以下・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用・中古住宅の場合、新耐震基準に適合している住宅用家屋【増改築等の場合】・その者が主として居住の用に供する・増改築等後の床面積50m²以上（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40m²以上）、240m²以下（ただし東日本大震災の被災者は上限なし）・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用・増改築等の工事費用が100万円以上住宅取得等資金の贈与非課税の特例親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。2024年度税制改正により、適用期限が2026年12月まで延長されました。また、「質の高い住宅」の省エネ性能要件がZEH水準に引き上げられました。（暦年課税）非課税枠は一般住宅が500万円、「質の高い住宅」は1,000万円です。贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の引き渡しが完了していることが条件となります。適用期限は2026年12月31日までです。本特例は、基礎控除（110万円）または相続時精算課税のいずれかと併用できます。相続時精算課税を選択すれば最大3,610万円までの贈与を非課税とすることができます（右ページ）。ただし、一度相続時精算課税を選択すると、暦年課税に戻すことはできません。基礎控除と相続時精算課税のいずれかと併用できる★★★★最大非課税質の高い住宅1,000万円要件「質の高い住宅」の省エネ性能要件はZEH水準。適用期限は2026年12月まで非課税枠（最大非課税額）質の高い住宅:1,000万円一般の住宅:500万円質の高い住宅の要件次のいずれかの基準に適合し、書類により証明がされたもの ①ZEH水準（断熱等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6以上）※ ※2023年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または2024年６月30日までに建築された住宅は、 断熱等性能等級４以上、または一次エネルギー消費量等級４以上 ②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上、または免震建築物 ③高齢者等配慮等級3以上─適用期限2024年1月1日から2026年12月31日までに贈与住宅取得等資金の贈与非課税の特例の問い合わせ先国土交通省住宅税制ホームページhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html※贈与税の確定申告時に必要な「住宅性能証明書」「耐震基準適合証明書」「増改築等工事証明書」等の様式が入手できます。国土交通省住宅局住宅政策課企画係TEL03-5253-8111（代表）