16　フラット35S（金利Aプラン） 3,000万円借入 当初5年間金利▲0.5%（基準金利1.83%として）約78万円総返済額減額（2025年3月31日）までに申し込み　住宅取得等資金の贈与非課税の特例 ・「質の高い住宅」  贈与資金500万円（最大1,000万円まで）非課税  （500万円の贈与税48万円→0円）　住宅ローン減税 ・長期優良住宅 ・子育て世帯  3,000万円借入（限度額5,000万円）   各年末の住宅ローン残高の0.7%を13年間控除　登録免許税等の軽減措置 登録免許税、不動産取得税の控除、 固定資産税の特例················P28参照 まず、2024年度の補助金制度はZEH水準以上でなければ利用できません。ZEH水準以上であれば、住宅ローン減税も有利で、フラット35Sも金利引き下げ幅が大きくなります。省エネ基準住宅とZEH水準住宅では、受けられる優遇金額に百数十万円の差がつくことも。省エネ性能を向上させるにはコストが課題となりますが、優遇制度を活用すれば補填でき、光熱費も削減できます。何より高断熱によって住まいは快適になります。ZEH水準のさまざまなメリットを明確にして、お客様に提案できるとよいでしょう。新築編Aさんのコストメリット合計は約504万円住宅の新築を予定するAさんご夫婦予算3,500万円（内500万円は親からの贈与）ローン3,000万円（30年返済。2024年6月返済開始）土地評価1,700万円建物評価1,300万円建物価格1,800万円年収　580万円（扶養家族1名）※上記の税額控除の計算は、Aさんのケースの最大控除額を表示しています。実際は工事費から補助金分を差し引いて計算する必要があります。　子育てエコホーム支援事業 ・長期優良住宅 ・子育て世帯約222万円減税（2025年12月31日）入居まで約24万円減税（2027年3月31日）まで················P22参照················P24参照················P26参照················P21参照省エネ住宅のコストメリット補助金税制ローンAさんの新築で活用できる優遇制度は?計画している住宅長期優良住宅フラット35Sを利用デザインも性能もいい家にしたい100万円補助（2025年7月31日）完了報告期限約48万円減税（2026年12月31日）までに贈与登録免許税等の特例はフラット35S（金利Aプラン）は住宅ローン減税の特例は親からの贈与資金の非課税の特例は子育てエコホーム支援事業