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201820172016201520142013201220112010（年）020406080100120140（万人）出典：厚生労働統計一覧第2期CONCEPTINTRODUCTION超高齢社会が進む状況高齢者を社会全体で支える。在宅、高齢者施設で包括的なサービスを提供。2000年、社会全体で介護が必要な人を支えるための仕組みとして介護保険制度が施行されました。施行以来、高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域密着型の医療・介護サービス体制の強化が図られています。2000年2003年2001年2002年■介護保険制度施行第1期■特別養護老人ホームは指定介護老人福祉施設として介護保険の施設サービスの対象となる■介護サービスの基盤整備の推進■高齢者住まい法の施行■ゴールドプラン21が策定■有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けることで介護保険の給付対象となる■新型特養（個室・ユニットケア）の推進が本格化■在宅介護向けの地域密着サービス「小規模多機能型施設」の推進が始まるさまざまな身体状況に対応できる ●2000〜2002年●2003〜2005年介護老人保健施設（老人保健施設）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）■高齢者施設の利用者数の増加8年間で約40万人増■介護施設などの定員数（病床数）の推移05010015020020172016201520142013201220112010サービス付き高齢者向け住宅有料老人ホーム軽費老人ホーム養護老人ホーム資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態調査」（各年10月審査分）（注1）「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」については受給者数である。なお、2006年以降は短期利用以外である。（注2）「サービス付き高齢者向け住宅」は、有料老人ホームの届出をしているもののみである。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）介護療養型医療施設介護老人保健施設（老健）介護老人福祉施設（特養）（年）（万人）サービス付き高齢者向け住宅が急増高齢者住まい法制定近い将来、日本は総人口の約3人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えようとしています。超高齢社会の訪れを示す兆しは高齢者施設を利用する人の数にも現れています。高齢者施設の利用者数が2010年に100万人を超えると、そのわずか8年後には約140万人を突破。年々増加傾向が続いています。利用者数増加の主な要因としては、介護サービスを提供する制度の整備が進んだこと、民間の企業が運営する高齢者施設での手厚いサービスを必要とする人が増えてきていることなどが挙げられます。右肩上がりで増え続ける施設利用者2012年に介護保険法第３次改正が施行され、有料老人ホームの費用に関する利用者保護が盛り込まれたことにより、有料老人ホームの定員数が増加しています。また、2011年には高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定された「高齢者住まい法」が制度化。それにともない創設されたサービス付き高齢者向け住宅はスタートとともに急増。入居に必要なコストはかかるものの、すぐに入居できるというメリットから特養老人ホームに代わる施設として、今後もサービス付き高齢者向け住宅へ入居を希望する高齢者の増加傾向は続いていくと予想されています。増加の一途をたどる高齢者施設の定員数6
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第3期第5期第4期第6期第7期2006年2012年2015年2018年2009年■介護保険法第1次改正の 施行■介護保険法第3次改正の 施行■介護保険法第4次改正の 施行■介護保険法第5次改正の 施行■介護保険法第2次改正の 施行■予防重視型への転換、地域包括支援センターを創設し、地域密着型サービスを開始■高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用住宅が廃止■認知症高齢者などにやさしい地域づくりに向けた「新オレンジプラン」策定■地域包括ケアシステム強化法の制定■地域包括ケアシステムの構築の本格的スタート■共生型サービスの創設■介護老人福祉施設の新規入所者は要介護3以上に限定■介護医療院の創設■介護療養型医療施設の廃止（2018年3月）■「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の改正■サービス付き高齢者住宅について、自治体が指導できるようにした■介護老人保健施設に在宅復帰や在宅療養支援の拠点となるための「在宅強化型」区分が新設■認知症高齢者グループホームは地域密着型サービスとして扱われるようになる■小規模多機能型居宅介護が地域密着型サービスとして、介護保険制度の中に組み込まれた■地域密着型特別養護老人ホームの創設 水まわり空間が求められています●2006〜2008年●2009〜2011年●2012〜2014年●2015〜2017年●2018〜2020年■施設利用者の身体状況の多様化コンセプト・序章小規模多機能型居宅介護サービス付き高齢者向け住宅介護医療院201820172016201520142013201220112010要介護5要介護4要介護3要介護2要介護1要支援2要支援1（年）020406080100120140（万人）2018201720162015（年）出典：厚生労働統計一覧8年間で約40万人増重度の方が約80％を占める近年、高齢者施設の利用者数が増加傾向にあることは前述したとおりです。利用者の身体状況について目を向けると各介護度によって割合に偏りはあるものの、おおむね要介護3以上の重度の方がその多くを占めていることが浮き彫りになりました。入居される高齢者の方々のさまざまな身体状況に対応することは施設にとって重要な課題のひとつです。利用者が安全で快適に過ごせる環境をつくりだすことはもちろんですが、介助者に対してもケアのしやすさといった負担軽減への配慮も求められています。身体状況に応じた設備のさらなる充実が急務2016年2018年2014年2011年■小規模型通所介護が地域密着型通所介護に移行■介護老人保健施設の在宅復帰させる機能の区分に「超強化型」が追加■在宅復帰・在宅療養支援機能をさらに推進■地域医療・介護総合確保法が施行■サービス付き高齢者向け住宅が「高齢者住まい法」に基づき創設■療養通所介護も地域密着型サービスに移行7PLANNINGBOOKELDERLYFACILITY高齢者施設
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