これからの断熱性能の制度住宅・建築物の省エネ性能表示制度が強化2024年4月より、住宅・建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が改正。省エネ性能表示の努力義務が強化され、国が定める方法で表示をしないと国土交通大臣による勧告や命令も。住宅の販売・賃貸の広告等に表示されることから、建主さまの断熱・省エネ性能への意識が高まり、その影響は注文住宅にもおよぶことが見込まれます。星の数が住宅選びの指標になるのはもちろん、資産評価の一つになる可能性もあります。住宅トップランナー制度の対象事業者が拡大・水準引き上げ住宅トップランナー制度に「分譲マンション」が追加されZEH水準へ。さらに、従来から対象になっていた建売住宅・注文住宅・賃貸アパートも、2025年にZEH水準以上に引き上げられます。これにより、住宅市場全体の省エネ性能の引き上げがさらに加速していくことが予想されます。さまざまな住宅制度の見直しで、日本の宅全体の高性能化が一気に加速上位等級の新設だけでなく、国は従来の制度の見直しや新施策を開始。日本の住宅全体がより高い断熱性能に急速にシフトし、住宅事業者の多くが住まいの高性能化を進めていくと思われます。認定住宅の基準がより高い水準にシフト202年、長期優良住宅、低炭素建築物などの認定基準が引き上げられ、ZEH水準を満たすことが必要要件に。今後はZEH水準が住まいのスタンダードになっていくことが見込まれます。断熱等性能等級5ZEH水準低炭素建築物長期優良住宅断熱等性能等級4断熱等性能等級4一次エネルギー性能等級5一次エネルギー性能等級6省エネ基準より15％削減建売住宅賃貸アパート省エネ基準より20％削減注文住宅省エネ基準より10％削減分譲マンション省エネ基準より20％削減＋外皮強化さらに2025年にはZEH水準に引き上げへZEH水準再エネ設備あり建築物省エネ法に基づく省エネ性能ラベル太陽光発電(自家消費)分住宅（住戸）陸知太郎様邸評価日2024年3月26日自己評価目安光熱費約16.1万円/年目安光熱費は、住宅の省エネ性能と全国一律の燃料等の単価を用いて算出したものです｡実際の光熱費は、使用条件や設備､契約会社･方法などにより異なります。エネルギー消費性能で　　3つ(太陽光発電は考慮しない)、かつ断熱性能で　を達成ZEH水準エネルギー消費性能断熱性能12345675※出典：国土交通省「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討委員会」の　とりまとめ※今後、ラベルデザインは変更になる場合があります。6