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生活者の意識の変化断熱性能が住まい選びの基準に?!健康・快適な住宅へのニーズの高まり住宅の断熱性能と健康の関係性についてのエビデンスが拡充し、メディアなどで取り上げられることも増えている昨今、生活者の住まい選びの基準として“断熱性能”の重要度が今まで以上に高まっています。“断熱の健康効果”に関するエビデンスが拡充住宅の断熱性能を高めると健康改善にも効果があることが、最近の研究により明らかになっています。さらに、マスメディアによる報道やWEBサイトの記事などを通じて、生活者が目にする機会も増えており、高断熱住宅に対する注目度が大きく高まっています。自治体も啓発活動・助成事業を展開高断熱住宅への世間の注目が高まる中、自治体も“健康”の観点から住宅の高断熱化を推進。WEBサイトでの啓発活動に力を入れたり、断熱・気密に関する独自の基準を設け、基準を満たす住宅を認定・助成を行っている自治体もあります。住まいの断熱性能に関心がある人は約7割生活者に「住まいの断熱性能への関心があるか」をアンケートしたところ、68%もの人が「ある」と回答。省エネに加え、健康効果に関する情報も広がりつつある中、今後ますます“住まいの断熱性能”を重視する人が増え、住宅の選定にも大きな影響を与えると予測されます。国土交通省・厚生労働省による健康快適に関するチラシ住まいの断熱性能への関心はありますか？（n=4,841）■はい■いいえ■よくわからない※出典：LIXIL「住宅に関する調査」（2021年12月）68％22％10％2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体の人口・団体数の推移��,����,����,����,�����,�����,�����,����（万人）��������（団体数）�������������,���1億2,455万人871自治体7,833万人166自治体1,956万人4自治体※2023年2月28日時点4
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等級2等級3等級4等級5等級5等級5等級6等級7等級6等級7等級6等級7省エネ基準適合だけでは不十分?!段階的に省エネ性能をレベルアップ地球温暖化対策に向けて世界各国が取り組みを加速させる中、日本も2030年度までに温室効果ガスの排出量46%削減（2013年度比）を掲げ、2050年には実質ゼロを目指しています。住宅については、2025年に省エネ基準適合義務化がスタートし、遅くとも2030年までには省エネ基準がZEH水準に引き上げられるロードマップになっています。カーボンニュートラルの実現20502021省エネ基準適否説明義務化2020カーボンニュートラル宣言2022省エネ上位等級新設長期優良住宅・認定低炭素の認定基準見直し2023フラット35における省エネ基準適合要件化2025省エネ基準適合義務化2030義務化のレベルをZEH水準に引上げ遅くとも2025年、これまでの“最高等級”が“最低等級”に！等級5・6・7の新設とともに、2025年に等級4が義務化され、等級4が法律上クリアしなければならない最低ラインに。さらに2030年にはZEH水準である「等級5」が最低水準になります。※5地域の等級6・7の水準は、HEAT20G2・G3と異なります。遅くとも等級42030〜2025〜適合義務化適合義務化さらに上がる可能性も等級1等級2等級3等級4等級12022〜〜2021最低水準2022年度新設—S55年省エネ基準H4年省エネ基準H28年省エネ基準ZEHHEAT20G2HEAT20G3各等級の水準※等級1等級2等級3等級4等級1等級2等級3断熱等性能等級の推移既存不適格建築物になる可能性も断熱性能のこれからの指標5
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