ビルサッシ 開口部の性能、基準 34-35(36-37)

防火性場合建築物が異なる地域にまたがるその他の区域指定区域準防火地域防火地域防火、準防火地域及び指定区域における建築物の基準が下記のように定められています。但し開放（施行令第１１２条）： １階では３m，２階以上では５m延焼の恐れのある部分５m５m３m３m道路中心線隣地境界線隣地境界線道路中心線防火壁異種用途区画たて穴区画の廊下は分との境界省く）その他の部（その部分と部分その部分とその他の≦１０００㎡建築物に接続する場合ロ．準耐火準耐火 ◇市街地の火災を防除するために各市町村で下記の種類の地域が定めら⃝Ｃ⃝ＢＣ（凡例） れています。ＢＡ⃝Ａ鉄 道囲むように指定されています。路線防火地域されます。国 道都市計画法第９条に市街地における火災の危険を防除するため、防火地域と準防火地域が定められています。●その他の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなけおいても規定の適用を受けます。［法第２５条］［法第２６条］けます。［法第６７条］域において、屋根は準不燃構造とするなどの規制があります。［法第２２条］防火・準防火地域以外の市街地で、特定行政庁が指定する区市街地であっても、延べ面積が１，０００㎡を超える木造建築物に建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合は、防火地域の規定が適用されます。原則として厳しい方の地域の規制を受 られています。防火区画により、その開口部に必要な防火設備は、下記のように定め壁・床1時間準耐火耐火耐火耐火≦５００㎡≦１００㎡≦２００㎡≦５００㎡≦１０００㎡≦１５００㎡区画基準防火設備防火区画の方法面積区画準耐火建築物耐火特定防火設備特定防火設備特定防火設備又は防火設備特定防火設備特定防火設備特定防火設備特定防火設備又は防火設備特定防火設備又は防火設備特定防火設備木造の特殊建築物が他の建物の一部が耐火建築物自立耐火壁特定防火設備道路中心線隣地境界線にある建築物の部分。イ．隣地境界線、道路中心線から１階で３m以下、２階以上では５m以下の距離２階以上では５m以下の距離にある建築物の部分。同一敷地内に２以上の建築物（延べ面積の合計が５００㎡以内の建築物は、一棟とみなされる）があるときは相互の外壁間の中心から、１階で３m以下、２F１F３m５m５m２F１F５m５m３m隣地境界線２F１F不要延面積の合計が５００㎡以内の時に１棟と見なす道路中心線３m３m５m３F２F１FG．L３m●防火地域内においては、階数が３以上、又は面積が１００㎡を●地階を除く階数が４以上である建築物または面積が１，５００㎡●地階を除く階数が３以下である建築物で延べ面積が５００㎡●地階を除く階数が３で延べ面積が５００㎡以下の建築物は耐ιιιιι 超える建築物は耐火建築物とする。 ればなりません。 を超える建築物は耐火建築物としなければならない。 を超え１，５００㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築 物としなければなりません。 火・準耐火の技術基準適合建築物（令第１３６条の２）としなけ ればなりません。●地階を除く階数が２または１で延べ面積が５０㎡以下の建 築物は木造建築物（防火構造）とすることができる。３m１１階以上の部分一般外壁耐火構造一般その他の部分とも準不燃材料とも不燃材料内装仕上げ、下地内装仕上げ、下地１時間準耐火構造又は不燃構造≦２００㎡準耐火1時間準耐火1時間準耐火特定防火設備・その他これに類する部分・ダクトスペース部分・エレベーターの昇降路部分・吹抜部分・階段部分・住戸部分主要構造部が準耐火構造で地階又は３階以上の階に居（住戸の階数が２以上である ものに限る）木造建築物等で延べ面積が１０００㎡を超えるもの又は準耐火建築物としなければいけない特殊建築物に該当したとき室を有するもの又は防火設備遮煙性能遮煙性能遮煙性能住戸部分共同住宅の構造とした建築物構造又は準耐火主要構造部を耐火●防火地域と準防火地域●防火区画●延焼のおそれのある部分（施行令第１０９条の２）［防火区画の開口部］対象建築物及び部分［防火・準防火地域の建築物］防火地域……街の中心部、主として商業地域に指定されることが多い。準防火地域…防火地域をとりまき、比較的防火上重要な地域が指定法２条地域…都市計画区域外にわたり指定さている準防火地域を防火地域と準防火地域／延焼のおそれのある部分／防火区画※令和2年告示第197号により、隣地境界線等と建物との角度により計算し、緩和することができます。014火設備の種類・規定34