14 リフォームでも「国の助成を二重に受益できない」という原則は同じです。【表1】のA∼Fの事業は、いずれも補助要件には断熱が入っているため、基本的に併用不可となります。ただし、「次世代省エネ建材支援事業」は、断熱に無関係の潜熱蓄熱建材の導入によって補助要件を満たすことになるため、たとえば「潜熱蓄熱建材＋調湿建材」のリフォームであれば、その他の省エネ補助金との併用は可能ということになります。 減税の併用については表2、表3のとおりです。「耐震改修減税」を除いては、ローン型と投資型を組み合わせて利用することはできません。また、「長期優良住宅化リフォーム減税」は、耐久性、耐震、省エネを満たし、長期優良住宅〈増改築〉認定を取得することが要件であるため、減税要件が重なる耐震改修、省エネ改修減税とは併用できません。 優遇制度を活用する際には、補助金、税制優遇、金利メリットなどをお客様にトータルで提案することが大切です。補助金・優遇税制・優遇ローンを使いこなそう優遇制度の併用でお客様に「もっとお得」を提案するリフォーム編※1控除限度額を合算して計算する※1請負工事契約が別である場合は併用できる※2部位が重複していない場合は併用できる※3補助対象経費からエネファームの設置にかかる工事費除外する必要がある※4補助金が地方自治体の助成金であれば併用できる【表1】リフォーム補助金制度の併用の可否事業名頁ABCDEFGHIJK次世代住宅ポイント40A△※1△※1△※1△※1△※1△※1△※4△※1△※1△※1地域型住宅グリーン化事業45B△※1××△※2××○○△※3○長期優良住宅化リフォーム推進事業46C△※1××××××○○○高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業54D△※1××△※2××○○○○次世代省エネ建材支援事業55E△※1△※2×△※2△※2△※○○○○ZEH支援事業56F△※1×××△※2×○○⃝○ZEH＋実証事業57G△※1××△※2×○○⃝○耐震診断・改修補助事業59H△※4○×○○○○○○○介護保険住宅改修費支給64I△※1○○○○○○○○○エコ設備補助（エネファーム）68J△※1△※3○○○⃝⃝○○○外構部の木質化支援事業69K△※1○○○○○○○○○【表2】リフォーム減税の併用の可否事業名頁ABCDEFGHIJ住宅ローン減税44A××××××××○長期優良住宅化リフォーム減税ローン型48B××△※1×××△※1×○投資型49C×××○×××○×同居対応改修減税ローン型50D×△※1××△※1×△※1×○投資型51E××○××○×○○省エネ改修減税ローン型52F×××△※1××△※1×○投資型53G××××○××○○バリアフリー改修減税ローン型60H×△※1×△※1×△※1××○投資型61I××○×○×○×○耐震改修減税投資型58J○○×○○○○○○【表3】固定資産税の減額措置の併用の可否事業名頁ABCD長期優良住宅化の特例49A×××省エネの特例52B×○×バリアフリーの特例60C×○×耐震改修の特例58D×××