6改正建築物省エネ法が本年5月17日に公布されました。戸建て住宅については、建築士による建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられることになりました。義務化は公布日から2年以内、2021年5月までにスタートします。もともと2020年までの省エネ基準適合義務化が見送られての説明義務。日本の住宅の省エネ化が一歩後退したという見方もありますが、必ずしもそうとは言えません。国が規制・指導するのではなく、市場原理に任せることで省エネ化を加速させる方針に変わったととらえるべきでしょう。前例として、家電や自動車は、省エネ表示の普及によって省エネ化が一気に進みました。建築士に住宅取得者に説明義務を課して住宅の省エネについての知見を広め、住宅版省エネ表示制度のBELSを普及させれば、住宅市場においても同様のことが起こる可能性は十分にあります。また、今回の法改正で大手住宅会社の注文住宅をトップランナー制度の対象に追加されました。トップランナー制度は努力義務ですが、国交大臣による是正勧告などの措置も含まれており、大手住宅会社にとっては実質的な適合義務化です。結果として省エネ政策において二重基準（ダブルスタンダード）が存在することになりました。現行のトップランナー制度は一次エネ基準（BEI）が0.9。それが2020年にはBEIが0.85に強化されます。二つの基準があり、その性能差が15%もあれば、市場原理として需要の多くは優れている方に流れます。そんな時代に対応するには、省エネ基準やトップランナー基準は努力目標ではなく、あくまでも最低基準であるという認識と、その認識にもとづいた体制づくりが不可欠となります。それはビルダー様にとってもはや「待ったなし」の状況といえるでしょう。建築物省エネ法の改正と対応優遇制度傾向と対応適合義務化は見送られたものの市場原理で住宅の省エネ化は加速!?改正建築物省エネルギー法ポイント1エネルギー消費性能基準誘導基準住宅事業建築主基準（トップランナー基準）建築物省エネ法施行（2016.4.1）後に新築された建築物建築物省エネ法施行の際、現に存する建築物建築物省エネ法施行（2016.4.1）後に新築された建築物建築物省エネ法施行の際、現に存する建築物上段:∼2019年度下段:2020年度∼一次エネルギー消費量基準(BEI）1.01.10.91.00.90.85外皮基準:住戸単位（UA,ηAC）1.0̶1.0̶̶1.0一次エネルギー消費量基準（BEI）設計一次エネルギー消費量基準一次エネルギー消費量＝