42019年10月1日に予定される消費税率10%への引き上げに対し、住宅取得支援策として打ち出されたのが、１．住宅ローン減税の拡大（P20、44）控除期間が3年延長（建物購入価格の消費税2%分減税（最大））２．すまい給付金の拡充（P24）給付額が最大50万円に、対象者も拡充３．次世代住宅ポイント制度の創設（P26、40）新築最大35万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与するポイント制度の創設４．住宅取得資金の贈与税非課税特例（P18）贈与税非課税枠を最大3000万円に拡大（現行最大1200万円）の4つとなります。このうち「すまい給付金の拡充」と「贈与税非課税措置の拡大」は、8%に増税したときからの既定路線。「住宅ローン減税の拡大」と「次世代住宅ポイント」は、安倍政権の「絶対に景気の腰折れは防ぐ」という強い意志から、消費税対策として追加されたものです。この追加措置によって、当初予定よりも格段に手厚くなった対策が効果を発揮し、2019年2月、3月の住宅着工動向を見ると、駆け込み需要は極めて小規模（対前年比＋9.9、＋8.9）となりました。駆け込みによる需要の先食いが少なければ、反動も少ないと見込まれます。しかし、消費税対策が手厚い分だけ、その終了にともなう二次的な駆け込み、反動減が懸念されます。国が引き続き大規模な住宅取得支援策を打ち出さなければ、市場が急速に冷え込む可能性もあります。国策情報には注意を払っておく必要がありそうです。消費税増税と住宅支援策への対応優遇制度傾向と対応増税の駆け込みは防げるも支援策終了時に駆け込み・反動が発生か!?国の住宅取得支援策が充実ポイント1住宅取得支援制度2019年2020年2021年住宅ローン減税控除期間3年間延長すまい給付金次世代住宅ポイント住宅取得資金（最大3000万円まで）贈与税非課税措置2020年12月31日入居分まで※12021年12月31日入居分まで2020年3月31日契約・着工分まで※22020年3月31日契約分まで※3※12021年12月31日までは借入金の年末残高限度額は4000万円（一般住宅）、5000万円（認定住宅）※2申請の締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表※32020年4月∼2021年3月までは非課税枠最大1500万円、2021年4月∼2021年12月末までは非課税枠最大1200万円駆け込みピーク!?住宅取得支援策の終了に伴う駆け込みが発生!?