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68★★★'20.2.21まで家庭用燃料電池システム「エネファーム」の設置に対して国が補助する制度です。新築の場合の1台あたりの上限は固体高分子形（PEFC）が6万円、固体酸化物形（SOFC）が12万円です。なお、設置対象の建物区分が既築、燃料種別がＬＰガス、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、追加補助3万円があります。家庭用燃料電池システム導入支援事業家庭用燃料電池システム導入支援事業の募集は、4月8日∼2020年2月21日（必着）の期間です。設置工事と補助事業完了報告の提出期限は2020年3月9日までとなります。また補助対象システムは同年5月6日までに使用を開始しなければなりません。募集は2020年2月21日まで■家庭用燃料電池システム導入支援事業の問い合わせ先一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）「補助金事業センター」 http://www.fca-enefarm.org/subsidy31/index.htmlTEL：03-5472-1190（土日、祝日、12/17、12/28∼1/4を除く10:00∼12:00、13:00∼17:00）主な応募の要件は右記のとおりです。個人が購入者となる場合は、CO2排出削減事業への参加を表明する書類の提出が必要になります。補助金申請等の手続きは第三者により行うことができるため、一般的にはエネファームを販売・設置工事を行うガス会社、設備メーカー等が代行してくれます。家庭用燃料電池支援事業の応募要件エネファーム補助金は基準価格とあらかじめ設定された目標価格の差額の1/3を補助する仕組みです。今年度の固体分子型（PEFC）の基準価格は、目標価格と同額になったため定額補助は終了となり、追加補助分のみの補助となります。固体酸化物形（SOFC）の定額補助は継続され、機器価格と工事費の合計価格（補助対象経費）が「基準価格」以下の場合は8万円、「基準価格超、裾切価格以下」だと4万円となります。固体分子型（PEFC）の定額補助は終了新築戸建ての場合の上限PEFC:6万円SOFC:14万円【主な応募要件】●申請者はエネファームを購入し使用する方、またはリース等により提供する方であること●設置予定のエネファームがFCA指定品であること●補助事業完了報告書および添付書類の提出は、機器費等の支払いを済ませた上、補助事業完了報告書締切日までに行うこと●エネファームを6年間以上継続使用すること●エネファームを対象とした国の他の補助金を受けないこと など設置工事完了補助事業完了報告提出期限'20/3/9基準価格裾切価格固体高分子形（PEFC）80万円/台96万円/台固体酸化物形（SOFC）123万円/台134万円/台基準価格以下基準価格超、裾切価格以下裾切価格を上回る固体高分子形（PEFC）補助対象外固体酸化物形（SOFC）8万円／台4万円／台追加補助額建物区分:既築＋3万円（重複可）燃料種類:LPガスシステム仕様:寒冷地仕様設置場所:マンションなお、基準価格および裾切価格は仕様、燃料種別等によりをスライドされます。詳しくはFCAホームページでご確認ください。また、既設の給湯器をバックアップ給湯器として使用する場合の基準価格と裾切価格は、PEFCが27万円、SOFCが30万円減算されます。ABC裾切価格基準価格補助対象経費≦基準価格基準価格＜補助対象経費≦裾切価格裾切価格＜補助対象経費ABC補助対象経費に対する基準価格と裾切価格補助対象外募集期間'19/4/8∼'20.2/21新築リフォーム補助金定額補助追加補助裾切価格以下の価格で販売された機器のみを対象
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69設備・外構★★★★★'19.10.31まで住宅や非住宅の外構部の木質化を促し、木材需要の拡大を目的とした事業です。合法性が確認された木材、耐久性を有する木材の使用等により、塀や柵、建物の外部にあるデッキ、門柱・門扉、ボードウォーク、簡素なカーポート等の工作物を作ると塀等であれば1mあたり上限5万円、その他外構施設であれば木材使用量1㎡あたり上限50万円の補助が受けられます外構部の木質化（木塀、木柵等）の支援上限塀等:5万円/mその他:50万円㎡申請書の提出は都道府県の地域木材団体に、4月24日∼10月31日（消印有効）の期間に持ち込みまたは郵送します。工事着手は、審査結果通知書に記載された日付以降に行うことができます。募集は2019年10月31日まで募集期間'19/4/24∼'19/10/31補助金交付にあたっては、合法伐採木材を使用することと、一定の耐久性を有する木材を使用することが要件となります。事業の採択においては、事業内容及び実施時期、事業の効果、申請者の適格性などについて審査し、決定されます。下表の応募要件を満たす合法伐採木材、および使用する木材の合法性の証明方法の詳細については、(一社)全国木材組合連合会「合法木材ナビ」のサイトまたは林野庁HPにてクリーンウッド法の概要を参照してください。合法性が担保された木材の使用が申請の条件対象施設①塀、柵その他これに類する外構施設(以下、「塀等」という。)で、一施設につき、0.5㎥以上かつ塀等の延長１m当たり0.02㎥以上の木材等を用いて整備する施設②①以外の外構施設（建物の外部にあるデッキ、門柱・門扉、ボードウォーク、簡素なカーポート等の工作物）で、一施設につき、0.2㎥以上の木材等を用いて整備する施設③基礎を施工するなどして、屋外に固定され、容易に持ち運びができない施設④本事業以外の国からの助成を受けていないもの⑤反社会的勢力が整備し、若しくは所有するものでないこと事業者非住宅及び住宅の外構部の木質化に取り組む工務店、建築・建設業者等使用する木材①「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（クリーンウッド法）に基づき合法性が確認された合法伐採木材②地際若しくは基礎に接する部分等に木材は、下記の耐久性を有する木材・JAS規格の性能区分K4またはAQ認証1種相当の処理を施したもの、またはそれと同等程度の耐久性を有すると認められる部材（AQで認証された屋外製品部材（B-3)は、上記と同等の性能を有するものとして取り扱う）※②以外の部材は、JAS規格の性能区分K3以上またはAQ認証2種相当以上の処理を施したものまたは木材保護塗料若しくは表面処理薬剤により処理されたもの補助金額クリーンウッド法に基づき合法性が確認された合法伐採木材を使用して施工塀、柵その他これに類する外構施設塀等の延長:１ｍ当たり3万円（上限500万円）上記以外の外構施設木材使用量:１㎥当たり30万円（上限1000万円）クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者が合法伐採木材を供給する場合、若しくは施工する場合塀、柵その他これに類する外構施設塀等の延長:１ｍ当たり4万円（上限500万円）上記以外の外構施設木材使用量:１㎥当たり40万円（上限1000万円）供給及び当該施設の施工の過程で当該木材の所有権を一時的にでも有する事業者のすべてが登録事業者である場合塀、柵その他これに類する外構施設塀等の延長:１ｍ当たり5万円（上限500万円）上記以外の外構施設木材使用量:１㎥当たり50万円（上限1000万円）建売の住宅団地や公園施設の整備等、複数の施設を含む事業（プロジェクト）ごとの上限額は3000万円■外構部の木質化（木塀、木柵等）の支援の問い合わせ先全国木材協同組合連合会内外構実証事業事務局https://www.kinohei.jpTEL：03-3592-1221（平日10：00∼17：30）、FAX：03-6550-8541 mail：info@kinohei.jp合法木材ナビ https://www.goho-wood.jp/certification/林野庁クリ-ンウッド法の概要http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.htmlNEW新築リフォーム補助金
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