65税制・ローン省エネ耐震高齢者等三世代優良ストック総合提案公募は5月22日∼9月31日まで。は4月25日∼5月31日まで。交付には「提案事業の評価」と「補助金の交付申請等」の二段階の手続が必要です。評価は評価委員会が行い、申請者は委員会においてプレゼンテーション（8月下旬と11月上旬）が求められます。提案公募は9月31日まで。プレゼンテーションを経て採択人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業★'19.9.30提案締切ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備の促進を目的に先進的なプロジェクトを支援する事業です。新築住宅の建設であれば1戸あたり上限200万円が補助されます。募集期間'19/5/22∼9/30事業着手期限∼'20/3/31先導性の高く創意工夫のあるプロジェクトを支援住宅の建設上限300万円施設の建設上限3000万円第１回応募締切'19/7/16提案募集する事業の種類は右のとおり。主な要件は下記の①∼③です。①高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うものであること②新たな技術やシステムの導入または多様な世帯の互助や交流の促進に資するものであること③2019年度中に事業に着手するものであること改修の場合は1戸当たりの補助額の上限は300万円まで。高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設の1施設当たりの補助額の上限は3000万円まで。1.課題設定型国土交通省が設定したテーマに応じた先導的な取組を行う事業１．多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備２．効果的に見守る高齢者向け住宅の整備３．長く健康に暮らせる高齢者住宅の整備４．早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備５．住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備2.事業者提案型提案者が独自で事業テーマを提案し、先導的な取組を行う事業3.事業育成型（１）課題設定型、または（２）事業者提案型に掲げる事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組※原則、当該事業完了後、（１）課題設定型または（２）事業者提案型として、提案するもの第2回応募締切'19/9/30項目補助額の上限備考項目ごとの補助上限額︵１︶住宅及び高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設の建設、取得費用①調査設計計画に要する費用補助額≦住宅等の整備に係る設計・工事監理費×２/３住宅等の整備を伴わない設計等は補助対象外②住宅等の整備に要する費用全体補助額≦住宅等の建設または取得に要する費用×１/3直接建設工事費に要する費用が対象（造成費、用地費は除く）。原則、分譲住宅の住戸専用部分は除く内訳毎住宅１戸当たりの補助金の額の上限を300万円施設１施設当たりの補助金の額の上限を3,000万円（２）技術の検討・検証に要する費用補助額≦提案に係る技術の検討や検証に要する費用×2/3提案事業に係る調査・検討費やアドバイザー委託費等を含む（３）情報提供及び普及に必要な費用補助額≦事業における情報提供及び普及啓発に要する費用×2/3選定１案件あたりの補助上限額「課題設定型」「事業者提案型」は、３億円／/件「事業育成型」は５００万円/案件■住まい環境整備モデル事業の問い合わせ先住まい環境整備モデル事業評価事務局http://100nen-sw.jpFAX：０３‒３478‒1086info@100nen-sw.jp（質問・相談については、原則として、電子メールまたはファクス）※新築については38ページ参照NEW新築リフォーム補助金