56新築リフォーム補助金公募方式が昨年度の先着順から、公募期間内の申請はすべて受け付け、公募規模を超えた場合には抽選で申請受付者を決定し審査する抽選式に変わりました。なお、公募期間は昨年度のから大幅に短縮され6日間（必着）となっているので注意が必要です。既存住宅のZEH化においても、低日射地、多雪地域におけるNearlyZEH太陽光発電システムの設置を必要としないZEHOriented（ゼッチ・オリエンテッド）が補助対象となります。補助金対象は「ZEH」「NearlyZEH」「ZEHOriented」2019年度の公募は6月∼9月の期間で3回を予定。それぞれ期間は1週間ZEH支援事業★★'21は●回公募予定ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すために、高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなる住宅（ＺＥＨ）に対し補助する制度です。ZEHビルダー/プランナーによる設計・施工が条件です。1戸あたり70万円ZEHNearlyZEHZEHOriented対象となる事業者（申請者）新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅※の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅対象となる住宅申請者が常時居住する専用住宅であることなど。賃貸住宅・集合住宅は対象外（例外規定あり）要件設計・建築・改修・販売者SIIに登録されたZEHビルダー/プランナー※2016年度∼2018年度に登録を受け、かつ実績報告書未提出のZEHビルダー/プランナーは補助対象外BELS等第三者認証の取得必要（※1） ※原則、中間報告前に取得し、写しを中間報告時に提出できること。省エネ率（再生可能エネ分除く）20%以上省エネ率（再生可能エネ分含む）100%以上75%以上̶対象地域全国寒冷地(地域区分1または2)、低日射地域(日射区分A1またはA2)または多雪地域(垂直積雪量100cm以上)北側斜線制限の対象となる用途地域で、敷地面積が85m²未満である土地に建築されるもの(平屋建ての場合を除く)太陽光発電システム必須（全量買取方式は不可）※既設のシステムも認める不要外皮基準（UA値）1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域0.4以下0.5以下0.6以下基準値なし冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）1・2・3・4地域5地域6地域7地域8地域基準値なし3.0以下2.8以下2.7以下3.2以下導入設備一定の要件を満たすことエネルギー計測装置（HEMS）「ECHONETLite」規格の認証登録番号を取得しており、一定の要件を満たすもの既存住宅の要件住宅全体の断熱改修を含み、導入設備は原則として全て新たに導入すること補助額要件を満たす住宅70万円/戸蓄電システム（※2）1kWhあたり2万円（上限20万円）事業完了期限一次公募'19/12/13二次公募'20/1/17三次公募'20/1/31事業実績報告期限一次公募'19/12/20二次公募'20/1/24三次公募'20/2/7公募期間一次公募'19/6/3∼6/7（必着）二次公募'19/7/1∼7/5（必着）三次公募'19/8/5∼8/9（必着）工事期間（事業完了日から15日以内）（※1）完了実績報告書提出の期日までに省エネ性能表示を取得できない（または取得しない）場合は、補助金の交付を受けることができません。省エネ性能表示を受けた結果、本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができません。（※2）補助対象となる蓄電システムは、SIIが本事業の補助対象製品として登録、公表した蓄電システムであること。■ZEH支援事業の問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）https://sii.or.jp/moe_zeh31/support/public.htmlTEL：03-5565-4030 （平日10:00∼17:00）