家づくり優遇制度ガイド(2019度版) 54-55(56-57)

概要

  1. リフォームのための優遇制度
  2. 省エネ
  3. 高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
  4. リフォームのための優遇制度
  5. 省エネ
  6. 次世代省エネ建材支援事業
  1. 54
  2. 55

このページのトップへ

このページに含まれるテキストデータ(PDFから抽出された内容)

左ページから抽出された内容
54一次公募は5月13日から6月28日まで、二次公募は7月上旬から8月中旬までが予定されています。完了実績報告書提出期限は、工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払いが完了した日から2週間です。2019年の公募は8月中旬まで2回を予定高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)★★★'19は2回募集住宅の省エネリフォームを促進するため、高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修を支援する制度。戸建て住宅については、補助率が補助対象経費の1/3以内、1戸あたりの補助額の上限は120万円です。本年度から窓のみの改修も補助対象(40万円)となりました。戸建住宅の断熱リノベ補助金額は1戸あたり120万円が上限です。今年度から窓のみの改修も補助対象となり、その場合の補助金上限は40万円です。補助対象となるのは、SIIに登録された高性能建材を用い、「エネルギー計算結果早見表」に定められた改修率を達成するリフォーム工事。早見表に当てはまらない場合は個別計算により、冷暖房エネルギーの削減率15%以上を証明する計算書が必要です。なお、昨年度まで対象だった賃貸住宅の改修、買取再販業者による改修は、今年度から補助対象外となりました。断熱リノベの補助は上限120万円、今年度から窓改修のみも対象に■高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)の問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ 断熱リノベ担当https://sii.or.jp/moe_material31/TEL:03-5565-4860 (平日10:00∼17:00)上限1戸あたり120万円一次公募申請期間'19/5/13∼6/28二次公募申請期間'19/7月初旬∼8月中旬(予定)二次公募実績報告書期限'20/1/17(事業完了日から14日以内)一次公募実績報告書期限'19/12/13(事業完了日から14日以内)事業要件(主に戸建住宅について)主な要件申請者個人の所有者または、個人の所有予定者補助対象製品①高性能建材(ガラス・窓・断熱材)•SIIが定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること。②家庭用蓄電池システム•SIIが定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること。・蓄電システムの導入価格(工事費除く)が、保証年数に応じて定められた目標価格以下であること。②家庭用蓄熱設備•自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機(エコキュート等)であること。•日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること。※家庭用蓄電池・家庭用蓄熱設備の補助対象者は2020年3月末までにFITの契約が終了する者とする。改修内容に関する主な規定【改修する居室等と部位】①改修する部位は、「エネルギー計算結果早見表」から選択し、地域区分毎の最低改修率の要件を満たすこと。②居間または主たる居室を中心に改修すること。居間または主たる居室を含まない改修は、補助対象とならない。③導入する断熱材及び窓は、原則、改修する居室等の外皮部分全てに設置・施工すること。④玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。⑤断熱材及び窓を改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ補助対象とする。【断熱材】右表1の性能値を満たすこと(重ね貼りも可とする)【窓・ガラスの改修】窓の改修工法は「外窓の交換」「カバー工法」「内窓の取り付け」、ガラスの改修工法は「ガラス交換」とする。※ガラス交換においては、熱貫流率(Ug値)1.49以下の製品(グレードがG1のもの)に限り補助対象補助額高性能建材(ガラス・窓・断熱材)戸建住宅1戸当たり:上限120万円(窓のみの改修する場合は上限40万円)集合住宅1戸ごとに:上限15万円蓄電システム設備費:2万円/kWhまたは補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方工事費:補助対象経費の1/3以内または5万円/台のいずれか低い方家庭用蓄熱設備補助対象経費の1/3以内または5万円/台のいずれか低い方リフォーム補助金天井(1∼3地域)天井(4∼8地域)外壁床R値=5.4以上R値=2.7以上R値=2.7以上R値=2.2以上※規定の詳細については必ず公募要領を確認すること
右ページから抽出された内容
55税制・ローン省エネ耐震高齢者等三世代優良ストック総合一次公募は5月13日∼6月28日まで、二次公募は8月上旬∼9月中旬の期間が予定されています。公募は先着順で、応募書類が到着した順に審査を行い、随時採択されます。2019年の公募は8月下旬まで2回を予定次世代省エネ建材支援事業★★★'19は2回募集既存住宅等の省エネルギーを図るため、一定の省エネルギー性能を有する次世代型の省エネ建材を導入した省エネリフォームを支援する制度です。戸建て住宅の補助率は補助対象経費の1/2、補助限度額は1住戸あたり200万円、集合住宅は1住戸ごと125万円です。補助対象となる事業の要件は、SIIに登録された断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材を居室に使用すること。またそれと同時に導入する場合に限り、「断熱材」、「窓」、「玄関ドア」、「ガラス」、「調湿建材」も補助対象となります。補助金は補助対象経費の1/2以内。戸建住宅は1住戸当た上限り200万円、集合住宅は1住戸毎に上限125万円です。戸建て住宅の補助限度額は200万円■次世代省エネ建材支援事業の問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ 次世代建材担当https://sii.or.jp/meti_material31/TEL:03-5565-3110 (平日10:00∼17:00)上限1戸あたり200万円事業要件(主に戸建住宅について)主な要件申請者①戸建住宅または集合住宅の居住者(申請者が所有し、常時居住する専用住宅住宅であること)②賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)補助対象製品下記の製品で、SIIに登録された未使用品①断熱パネル(施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネル)②潜熱蓄熱建材(メーカーが発行している設計チェックシートを提出)また、①または②と同時に導入する下記製品③断熱材(2019断熱リノベ支援事業に登録され、グレードがD1の製品)④窓(カバー工法、外窓交換(防火仕様に限る)、内窓取り付け)⑤玄関ドア⑥ガラス⑦調湿建材(内側から施工するもの)改修内容に関する主な規定①断熱パネルによる壁、天井、床の断熱•室内側から施工すること。床下、壁の外側、天井裏から施工するものは対象としない。•施工範囲に居室または玄関、トイレ、浴室、洗面脱衣所のいずれか一室を含むこと。また、その部屋の外気に接する床、壁、天井の少なくとも1部位1面に施工すること。※上記の要件を満たしている場合に限り、間仕切壁、階間部天井の改修及び居室以外の改修も補助対象②潜熱蓄熱建材の設置•施工範囲に居室を含むこと。•居室等の床面積あたりの蓄熱量が192kJ/㎡以上となるように施工すること。 (ただし、全館空調方式の場合は延床面積あたりの蓄熱量が80kJ/㎡以上となるように施工すること)•施工された製品の総厚みが25mm以内であること。•平成11年省エネ基準以上の断熱性が確保された居室であること等補助額補助率・補助額戸建住宅:補助対象経費の1/2、1住戸当たり上限200万円集合住宅:補助対象経費の1/2、1住戸毎に上限125万円補助金の下限額1住戸当たり20万円補助対象経費補助対象経費の合計は1住戸当たり40万円以上であること。一次公募申請期間'19/5/13∼6/28二次公募申請期間'19/8月上旬∼9月中旬(予定)リフォーム補助金二次公募実績報告書期限'20/1/17(事業完了日から14日以内)一次公募実績報告書期限'19/12/13(事業完了日から14日以内)

このページのトップへ

  • キーワード検索

    • 全てを含む
    • いずれかを含む
    • 全て
    • 現在のカタログから
  • マイバインダー

    マイバインダーは空です。