51税制・ローン省エネ耐震高齢者等三世代優良ストック総合★★★★'21.12.31まで■同居対応改修減税の問い合わせ先同居対応改修減税〈投資型〉自己資金またはローンを使って同居対応リフォームをした場合に利用できる減税制度です。省エネ改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈投資型〉と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。期限は2021年12月31日居住分まで同居対応改修減税〈投資型〉の概要国土交通省住宅税制ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000028.html※所得税の確定申告時に必要な「増改築等工事証明書」の様式が入手できます。一定の同居対応改修工事における標準的な工事費用相当額（表1/上限250万円）の10％相当額を、その年の所得税から控除することができます。同居対応リフォームを行い、2016年4月1日から2021年12月31日までに居住した場合、投資型減税の最大控除額は最大25万円となります。自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる最大控除25万円同居対応改修減税（投資型）概 要同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(表1/上限：250万円）の10％を、その年分の所得税額から控除する。最大控除額25万円（１年）同居対応改修工事の要件工事内容以下①∼④のいずれかに該当する工事。ただし、改修後、その者の居住の用に供する部分に、調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2つ以上の室がそれぞれ複数ある場合に限る。①調理室を増設する工事(ミニキッチンでも可。ただし、改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)②浴室を増設する工事(浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし、改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)③便所を増設する工事④玄関を増設する工事工事費標準的な工事費用相当額で50万円超（補助金等の額を差し引く）主な要件•その者が主として居住の用に供する家屋であること•住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること•床面積が50m²以上あること•店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること•合計所得金額が3,000万円以下であること減税に必要な主な書類増改築等工事証明書表1標準的な工事費用相当額（国土交通省）標準的な工事費用相当額とは、以下の表の同居対応改修工事の項目に応じ、箇所当たりの金額に工事個所数を乗じたものの合計額。改修工事の内容単位あたりの金額①調理室を増設する工事(改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る)ミニキッチンを設置する工事以外の工事の場合1,649,200円ミニキッチンを設置する工事の場合434,700円②浴室を増設する工事(改修後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る)給湯設備の設置・取替を伴う浴槽の設置工事の場合1,406,000円給湯設備の設置・取替を伴わない浴槽の設置工事の場合837,800円浴槽がないシャワー専用の工事の場合589,300円③便所を増設する工事532,100円④玄関を増設する工事地上階の場合655,300円地上階以外の場合1,244,500円●投資型減税の併用同居対応改修、省エネ改修、耐震改修、バリアフリー改修を同時に行い投資型減税制度を選択した場合、すべての組み合わせを併用でき、最大95万円までその年分の所得税額から控除できます。同居対応改修減税（投資型）省エネ改修減税（投資型）耐震改修減税（投資型）バリアフリー改修減税（投資型）25万円25万円25万円20万円太陽光発電システムを導入した場合は35万円＋＋＋最大95万円の控除太陽光発電システムを導入した場合は105万円  選択リフォーム減税