46'19/4/10∼5/17②事前採択タイプ公募期間工事完了・実績報告書提出期限①∼'19/12/20 通年申請タイプ 交付申請の受付期間評価基準型認定長期優良住宅型高度省エネルギー型補助事業者施工業者または買取再販業者（施工業者が補助事業者の場合は、発注者を共同事業者とする共同事業実施規約を締結する）住宅規模（戸建）55㎡以上の既存の住宅で、少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上（階段部分を除く面積）75㎡以上で、少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上（階段部分を除く面積）（所管行政庁が５５㎡を下回らない範囲で別に面積を定めている場合がある）インスペクション①インスペクター講習団体に登録された建築士または建築施工管理技士②告示に基づく既存住宅状況調査技術者①インスペクター講習団体に登録された建築士②告示に基づく既存住宅状況調査技術者維持保全計画インスペクションで劣化事象等不具合が指摘された場合、以下のいずれかの措置をとること a.リフォーム工事の内容に含めて改修 b.維持保全計画に補修時期または点検時期を明記履歴の作成リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること特定性能向上リフォーム①構造駆体等の劣化対策（必須）、②耐震性（必須）に加え、③省エネルギー対策、④維持管理・更新の容易性のいずれかの基準に適合すること（ただし、対象年度当初に40歳未満の若者が、既存住宅購入に伴い実施する場合は①②のみの適合で可）長期優良住宅（増改築）の認定基準への適合①長期優良住宅（増改築）の認定基準への適合②一次エネルギー消費量が省エネ基準比で20%削減されるもの （BEI値が0.8以下）その他の性能向上リフォーム①性能向上に資するリフォーム工事であっても、リフォーム後の性能が評価基準に満たないもの②インスペクションで指摘のあった劣化事象の補修工事 ただし下記は補助対象外 ・現況検査チェックシートのオプション項目に係る指摘 ・築１０年以内の事業者が瑕疵担保責任を負う瑕疵に係る補修等基準適合の確認評価室による基準への適合性に関する技術的審査長期優良住宅（増改築）認定の取得長期優良住宅（増改築）認定の取得BELS評価書の取得三世代同居対応リフォーム後に調理室、浴室、便所または玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所設置されていること補助限度額上限100万円/戸上限200万円/戸上限250万円/戸三世代同居対応改修工事上限50万円/戸補助額の算出方法①単価積上方式で算出した額②補助率方式で算出した額①単価積上方式で算出した額②補助率方式で算出した額②補助率方式で算出した額■応募要件（戸建て住宅通年申請の場合）'19/4/10∼11/29事業者登録の受付期間2019/7月中旬∼12/20事前審査・交付申請の受付期間'20/2.142019年度の申請方法は①通年申請タイプ（評価基準型・認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型）と、②事前採択タイプ（提案型および安心R住宅）の2種類。通年申請タイプで交付申請するには、事前に事業者登録しておくことが必要です。補助要件は①リフォーム工事実施後の住宅性能が一定の基準に適合すること（性能向上工事）、②インスペクションの実施、③維持保全計画の作成、④リフォーム履歴の作成です。また、性能向上工事と同時に行う、あるいはもともと基準性能に達している住宅で行う三世代同居対応改修工事も補助対象となります。性能向上リフォームは基準を満たす必要がある2019年度事業の申請は通年申請が基本長期優良住宅化リフォーム推進事業★★'21.12.21（申請期限）インスペクションや維持保全計画の作成、性能向上リフォーム等を行う先進的なリフォームに対して支援する制度です。申請に通年申請タイプと、交付申請に先立ち事前に公募、採択を受け事前採択タイプがあります。公募要件は「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」および前者3つの要件のいずれにも適合しない「提案型」があります。事業タイプにより上限150万円∼300万円工事完了・実績報告書提出期限'20/2.14リフォーム補助金