家づくり優遇制度ガイド(2019度版) 36-37(38-39)

概要

  1. 新築のための優遇制度
  2. 優良ストック・高齢者等
  3. 地域型住宅グリーン化事業
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36※1「東日本大震災」、「平成28年熊本地震」、「平成30年7月豪雨」または「平成30年北海道胆振東部地震」の被災地に存する施工事業者の場合※2Ⅱ期(11月上旬∼2月上旬)の地域材加算は、施工事業者1社あたり1戸が上限グループ申請は4月25日∼5月31日まで。グループに所属する工務店は、グループ提案採択通知の日付以降に着工可能となります。グループ募集は4月25日∼5月31日まで地域型住宅グリーン化事業★★★'19.5.31グループ募集締切中小ビルダー様が他のビルダー様や木材、建材流通等の関連事業者とともにグループを組み、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給した場合に補助する制度。地域材を利用する場合、三世代同居対応仕様とする場合は補助額が加算されます。グループ募集期間'19/4/25∼5/31事業完了期限∼'20/3/31長寿命型(長期優良住宅)高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)対象となる住宅グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅(請負・売買・賃貸の別は問わない)グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される戸建て住宅主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を使用するもの設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか1人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者であること長期優良住宅普及促進法に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの都市低炭素化促進法律に基づき所管行政庁による認定を受けたもの建築物省エネ法に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けたもの次の①及び②を満たすもの①ZEHの要件に適合した住宅②ZEHと同等以上とる評価委員会に認められた住宅※グループがランクアップ外皮性能の住宅の供給割合の目標を定めた場合は、対象住宅をランクアップ外皮平均熱貫流率以下の性能を有することも要件補助額直近4年間で実績3戸以下(被災地※1は7戸以下)1/10以内の額、かつ上限:110万円/戸1/10以内の額、かつ上限:110万円/戸掛かり増し費用の1/2以内、かつ上限:140万円/戸直近4年間で実績4戸以上(被災地※1は8戸以上)1/10以内の額、かつ上限:100万円/戸1/10以内の額、かつ上限:100万円/戸新築の場合1/10以内の額、かつ上限:125万円/戸地域材加算※220万円三世代同居対応加算30万円補助対象となるのは下表3つのタイプと「省エネ改修型」「優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)」の4タイプです。「省エネ改修型」は45ページを、「優良建築物型」の要件は募集要項をご確認ください。補助対象は長期優良住宅と省エネ住宅および省エネ建築物グループの要件応募グループは原則として①∼⑧の業種から構成され、木造住宅・建築物の供給に取り組むこと。①から⑤の業種はそれぞれ原則として1事業者以上、⑥の業種は5事業者以上により構成されていること。①原木供給、②製材・集成材製造・合板製造、③建材流通(木材を扱わない事業者を除く)、④プレカット加工、⑤設計、⑥施工(中小住宅生産者)、⑦木材を扱わない流通、⑧その他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者)⑥の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満(直近3年間の年間平均新築住宅供給戸数が54戸以下)の住宅生産者であること。補助金を受けるには、下の表に示された要件を満たすグループへの参加が必要です。グループは使用する材料、設計方法などについて共通ルールを定め、国の評価を受けます。グループ募集の評価の視点・ポイントは「特徴ある地域型住宅の目標設定」「効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備」「長期にわたるメンテナンス体制の整備」「グループの技術力の向上」「地域の産業、住文化、景観等への寄与」等となります。なお、今年度から1つの施工事業者が所属できるグループの数は1グループに限られます。また、1事業者が事務局を担うことのできるグループの数も、原則2つまでと規定されました。利用はビルダー様のグループ参加が条件事業タイプにより上限160万円∼190万円採択通知'19,7/10(予定)新築リフォーム補助金【I期】事前枠付与方式7月上旬∼10月末【II期】先着順方式11月上旬∼2月上旬
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37税制・ローン総合省エネ高齢者・優良ストック共通ルール化、ゼロ・エネルギー住宅グループ別提案応募書類取りまとめ採択通知受理申請書チェック報告書チェックグループ募集応募参加提出提出採択通知交付申請(一括申請)通知通知受付・審査受付・完了検査補助額確定支払い交付決定評価委員会による評価国土交通省が採択グループへの参加補助金交付申請書類作成交付決定通知受理補助対象住宅の完成完了実績報告書類作成額の確定通知受理補助金受領ビルダー様グループ事務局実施支援室評価事務局補助対象住宅の着工実績報告(一括申請)支払い長寿命型高度省エネ型直近4年間の補助金活用実績(下段は被災地)3戸以下(7戸以下)4戸以上(8戸以上)3戸以下(7戸以下)4戸以上(8戸以上)上限額(下段は被災地)550万円(1,100万円)500万円(1,000万円)420万円(700万円)375万円(625万円)三世代同居加算を受ける場合(下段は被災地)770万円(1,320万円)700万円(1,200万円)560万円(840万円)500万円(750万円)2015∼2018年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業の補助金活用実績の戸数によって、施工事業者1社が受けられる補助金の上限額が変わります。また、補助金活用実績が3戸以下(7戸以下)の未経験工務店に該当する施工事業者が、Ⅰ期中に一定以上の補助金を活用したグループにおいては、Ⅱ期よりグループ内の全ての工務店の補助金上限額が右の表のとおり緩和されます。未経験工務店をグループ全体で応援するようなグループにメリットを与える仕組みです。なお、上限額変更の可否の判断は、10月31日までの交付申請の申請実績に基づいた判断と11月1日以降の交付申請の申請実績に基づいて行われます。未経験工務店が頑張るとグループ内の1社あたりの合計補助額が拡大ビルダー様が地域型住宅グリーン化事業を活用するには、「地域型住宅」の共通ルールをつくるグループ参加が必須条件。補助金交付申請、完了実績報告は、グループがとりまとめて一括申請・報告します。なお、着工可能日は補助金申請をする住宅のタイプ等によって異なるので注意が必要です。地域型住宅グリーン化事業におけるI期の補助金取得の流れ■地域型住宅グリーン化事業の問い合わせ先地域型住宅グリーン化事業評価事務局 (一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内)http://chiiki-grn.jp  TEL:03‐3560-2886平日10:00∼17:00(12:00∼13:00は除く)※省エネ改修型、高度省エネ型に関する問合せ先 TEL:03-5579-8250(P44参照)補助金配分額を割り当て上限額(下段は被災地)880万円(1,540万円)800万円(1,400万円)700万円(980万円)625万円(875万円)三世代同居加算を受ける場合(下段は被災地)1,100万円(1,760万円)1,000万円(1,600万円)840万円(1,120万円)750万円(1,000万円)補助金上限額の緩和

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