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34対象補助対象事業者戸建住宅を供給する事業者(1法人1提案)※複数の事業者がグループとして応募する場合は一般部門として応募補助対象となる住宅・常時居住する戸建住宅であること・採択された事業者が一般消費者に引き渡す戸建住宅であること・専用住宅であること・一次エネルギー消費量の計算で評価する全ての設備を有する戸建住宅主な要件以下の①∼③のすべてを満たす戸建住宅を新築する事業であること①以下のいずれかの方法で、LCCO₂を算定し、結果が0以下となるもの・CASBEE-戸建（新築）2018年版・LCCM住宅部門の基本要件（LCCO₂）適合判定ツール※応募に当たっては、モデルプランについて、LCCO₂の評価結果が必要②ZEHロードマップ検討委員会がとりまとめたZEHの要件すべてに適合した住宅③住宅の品質の確保について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの（ただし長期優良住宅認定されたものはこの限りでない）・上記を満たしたうえで波及効果・普及効果に関する提案をすること・2019年度中に事業着手すること補助額上限：125万円/戸（掛かり増し費用の1/2以内）新築リフォーム補助金今年度の提案公募は1回のみとし、公募期間は4月15日から5月29日まで。審査は評価委員会の評価を経て、国土交通省が採択プロジェクトを決定します。なお、今年度よりLCCM部門においても複数年度事業の提案が可能になまりした。LCCM住宅部門」は、他の一般部門等と区分して評価され、原則として書面審査となります。提案においては、①補助事業期間（採択を受ける年度を含めて２年間）の交付申請予定（戸数、金額）、②モデルプランのＬＣＣＯ₂の算定結果、③ＺＥＨ要件に適合する外皮性能及び一次エネルギー消費性能の算定結果、④住宅の品質の確保の取り組み等について書面を提出し、審査を受けます。LCCM部門の提案要件提案応募は4月15日から5月29日までサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型・LCCM部門）★'19.5.29まで住宅建設時のCO₂排出量も含めライフサイクルを通じてCO₂の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅の建設を支援する制度です。今年度から採択された年度を含めて原則２年以内に完了する事業が対象となりました。■サステナブル建築物等先導事業の問い合わせ先サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.htmlFAX：０３‒３２２２‒７７２２shoco2@hyoka-jimu.jp（質問・相談については、原則として、電子メールまたはファクス）上限125万円建築物（非住宅）住宅一般部門中小規模建築物部門一般部門︵共同・戸建︶ＬＣＣＭ住宅部門︵戸建︶住宅・建築物の新築○○○○既存の住宅・建築物の改修○̶○̶省CO2マネジメントシステムの整備○̶○̶省CO2に関する技術の検証○̶○̶用途・部門事業の種類第1回提案募集'19/4/15∼5/29事業完了期限∼'21/3/31先進的な省エネ住宅として提案募集するのは右表の事業、またはそれらの組み合わせによるプロジェクト。LCCM住宅においてもグループとして提案する事業は、一般部門での提案応募となります。一般部門の場合の補助額は1戸あたり300万円、1プロジェクトあたり上限は5億円です。下記の①∼④の要件があります。①以下の省エネルギー性能を満たすもの。・平成28年省エネ基準に適合・改修後に平成28年省エネ基準に適合・省エネルギー性能の表示を行うもの②プロジェクト総体として省CO₂を実現し、先導性に優れていること。③運用後のエネルギー使用量の計測、CO₂削減効果実証に関する計画書を提出するもの。④2019年度に事業着手するもの。サステナブル建築物等先導事業の提案要件
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35税制・ローン総合省エネ高齢者・優良ストック事業の要件①サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること②サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること③家賃が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められていること（30万円/月以上は補助対象外）④事業に要する資金調達が確実であること⑤家賃の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないこと⑥地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるものであること補助金の上限サービス付き高齢者向け住宅等の新築建設工事費の1／10以内の額①夫婦型サービス付き高齢者向け住宅:135万円／戸・住戸部分の床面積が30㎡以上であること・住戸部分に基本設備（便所・洗面・浴室・台所・収納）が全て設置されていること ※入居世帯を夫婦などに限定する場合を除き、補助申請する住戸数の2割以内の戸数が上限②一般型サービス付き高齢者向け住宅（床面積が25㎡以上）:120万円／戸③一般型サービス付き高齢者向け住宅（床面積が25㎡未満）:90万円／戸①∼③の各型ごとに計算した上限額の合計を住宅部分の上限額として適用例えば、①の住戸が５戸、②の住戸が5戸の場合135万円/戸×5戸＋120万円/戸×5戸＝1275万円が、住宅部分の上限額高齢者生活支援施設の整備地域交流施設等（介護関連施設等の新築は補助対象外）建設工事費の1／10以内の額1000万円／１施設新築リフォーム補助金募集期間は4月26日∼2020年2月28日まで。補助申請に係る事前審査の受付期間も同日程です。事前審査の受付をしている事業であっても、2020年２月28日までに交付申請（本申請）の書類提出が必要です。新築の場合、建設工事費の1/10、１戸あたり上限135万円を乗じた金額を補助する制度。また、併設する高齢者生活支援施設（地域交流施設等）については1施設あたり上限1000万円が補助されます。なお、併設して介護関連施設の新築等をしても補助対象とはなりません。1戸あたり90万円∼135万円、併設施設には1000万円の補助募集期間は2020年2月28日までサービス付き高齢者向け住宅整備事業★★'20.2.28までサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、一定のハード基準を満たし、居住する高齢者向けにサービスを提供する賃貸住宅のこと。新築の補助金額は、建設工事費の1/10、１戸あたり上限は夫婦型で最大135万円、一般型で最大120万円です。■サービス付き高齢者向け住宅整備事業の問い合わせ先サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局http://www.koreisha.jp/service/FAX：03-5805-2978info@serkorei.jp（質問・相談については、原則として、電子メールまたはファクス）募集期間'19/4/26∼'20/2/28サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制として優遇税制措置上限1戸あたり135万円固定資産税5年間税額について2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減床面積:30m²以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40m²以上/戸)戸 数:10戸以上補 助:国または地方公共団体からサ高住に対する建設費補助を受けていること構 造:主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること等2021年3月31日までに取得等した場合に適用不動産取得税【家屋】課税標準から1200万円控除/戸【土地】次のいずれか大きい方の金額を税額から控除ア:4万5000円（150万円×3%）イ:土地の評価額/m²×1/2×家屋の床面積の2倍（200m²を限度）×3%サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するために国は税制面でも優遇措置を設けています。
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