![[旧版]](designCustomize/type_oldinter/images/header_old.gif "[旧版]")
左ページから抽出された内容
32ZEH支援事業（70万円）ZEH＋実証事業（115万円）OR＋・地中熱ヒートポンプ・システム・PVTシステム・液体集熱式太陽熱利用システム蓄電ステムCLT（直交集成板）交付要件補助額補助対象事業者「①2019年度ZEH支援事業」、「②2019年度ZEH+実証事業」、のいずれかにおいて、交付決定を受けている者、および住宅。※申請は、併願申請する①②のいずれかの交付申請書と同時、または申請後に行うこと。補助対象建材・設備直交集成（CLT）・構造耐久力上主要な部分のうち、壁、床版又は屋根版に面的に使用されていること。・延床面積で除した単位面積あたりの当該CLTの使用量が0.1m³/m²以上であること。※仕上材の一部または化粧材や柱等への使用の場合は補助対象外定額90万円先進的再生可能エネルギー熱利用設備地中熱ヒートポンプ・システム・募集要項に記載される要件を全て満たすこと。・地中熱ヒートポンプ熱源機の補助要件を満たしていることを定量的に示せること。・交付申請時に販売されているシステムであること。・ボーリング着工写真を提出できること。定額90万円PVTシステム・募集要項に記載される要件を全て満たすこと。・交付申請時に販売されているシステムであること。※PVTパネルの集熱に係る部分のみを補助対象とする。(発電部分、PVT以外の集熱器は補助対象外)【液体式】5㎡以上8㎡未満65万円8㎡以上 80万円【空気式】22㎡以上 90万円液体集熱式太陽熱利用システム・循環方式は強制循環に限る。・募集要項に記載される要件を全て満たすこと。・交付申請時に販売されているシステムであること。4㎡以上6㎡未満12万円6㎡以上 15万円蓄電システム2019年度ZEH＋実証事業との併願のみ補助対象・創畜連携に限る・本年度SIIに製品登録した蓄電システムであること・蓄電システムの導入価格が保証年数に応じて定められた目標価格以下であること2万円/1kWh補助対象経費の1/3または20万円のいずれか少ない方■補助金額の上限について「直交集成板（CLT）」「先進的再生可能エネルギー熱利用設備」のうち複数の補助対象建材・設備を導入した場合、補助対象住宅1戸あたりの補助額上限は90万円。これに加え、「蓄電システム」を補助対象住宅に導入する場合は、蓄電システムの補助金額を加算した額が補助額上限。一次公募は2019年6月3日から8月2日まで。二次公募の実施は一次公募の申請状況を鑑みて後日決定されます。公募期間内に先着順で受付をし、期間内であっても予算に達した日の前日をもって公募終了となります。補助対象となる建材、設備はCLT（直交集成板）、地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一帯になったもの）、液体集熱式太陽熱利用システム、蓄電システム。申請は、ZEH支援事業（P27）、「ZEH＋実証事業」（P29）に交付申請していること、あるいは同時申請することが条件です。「ZEH支援事業」「ZEH＋実証事業」と合わせての導入を支援一次公募は6月3日から8月2日まで。受付は先着順■先進的再エネ熱等導入支援事業の問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）https://sii.or.jp/moe_zeh31/clt/public.htmlTEL：03-5565-4030 （平日10:00∼17:00）二次公募（未定）（事業完了日から15日以内）一次公募'19/5/28∼6/29事業完了期限'20/1/31実績報告期限'20/2/7先進的再エネ熱等導入支援事業★★'19は2回公募予定「ZEH支援事業」（P27）、「ZEH＋実証事業」（P29）のいずれかの交付決定を今年度に受け、CLT（直交集成板）、地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム、蓄電システムのいずれかの設備を導入した場合に支援する制度です。上限1戸あたり90万円新築リフォーム補助金先進的再生可能エネルギー熱利用設備先進的再エネ熱等導入支援事業
右ページから抽出された内容
33税制・ローン総合省エネ高齢者等・優良ストック新築補助金公募期間は5月20日∼6月14日まで。補助事業の実施期間は賃貸住宅が２年度以内、分譲住宅が3年度以内です。なお、補助対象事業においては事業完了後２年間、定期報告アンケートが義務付けられています。１つ以上の住戸が分譲または賃貸として利用される低層集合住宅が対象です。補助対象は第三者委員会の審査を経て決定されます。審査方法は、エリアや物件規模等の採択区分および審査基準（省エネルギー性能、外皮性能、再生可能エネルギーの利用形態、エネルギー管理体制、普及促進に向けた広報計画等）を総合的に勘案し選定されます。住宅用と部分が5層までの集合住宅が対象2年度の事業までが対象低・中層ＺＥＨ−Ｍ支援事業★★'19.6.14まで住宅用途部分が１層から５層の住宅で、１つ以上の住戸が分譲または賃貸に供される集合住宅を対象とした補助事業です。住宅用途部分が６層以上の集合住宅は「高層ＺＥＨ−Ｍ実証事業」の補助事業となります。■低・中層ＺＥＨ−Ｍ支援事業の問い合わせ先公益財団法人北海道環境財団補助事業部http://www.heco-hojo.jp/cat-02/index.htmlzeh-m_ask@heco-hojo.jp (2019年4月25日（木）∼2019年6月7日（金）までの平日）公募期間'19/5/20∼6/14（単年度事業）事業完了期限'20/1/31交付決定'19/7月下旬NearlyZEH-MZEH-MReadyZEH-MOriented※11∼3層4,5層対象となる住宅分譲または賃貸を目的として新築する集合住宅のうち、住宅用途部分が１層から５層の住宅※住棟を構成する複数の住戸のうち、１つ以上の住戸が分譲または賃貸に供されること要件申請者・SIIに登録されたZEHデベロッパー・ZEHデベロッパーに発注する個人、不動産を業としていない法人、宅建免許を有さない法人※交付申請時点でZEHデベロッパー登録が完了していない場合は、審査委員会までに登録が完了することBELS等第三者認証の取得必要 ※写しを本年度の事業完了までに提出省エネ率（再生可能エネ分除く）20%以上※2省エネ率（再生可能エネ分含む）75%以上※250%以上※2̶太陽光発電システム必須（１つ以上の住戸に電力が供給されること）不要強化外皮基準（UA値）全住戸で強化外皮基準(ZEH基準)を満たす1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域0.4以下0.5以下0.6以下̶※3導入設備当該集合住宅のすべての住戸に次の設備（新品）を導入すること①高性能外皮（断熱材・窓等）、②高効率空調設備、③高効率給湯設備、④高効率換気設備、⑤高効率照明設備営業広報入居者募集広告や不動産件情報掲載を行う際に、環境性能（省エネルギー）の表示を行うこと補助額要件を満たす住宅60万円/戸（住棟あたりの上限額は3億円/年）蓄電システム※11kWhあたり2万円（補助対象経費の1/3または上限20万円のいずれか少ない方）直交集成板（ＣＬＴ）加算補助金額：１０万円/㎥（補助金額の住棟あたりの上限額は、１５００万円/１棟）※1以下の両方の条件を満たす集合住宅に限り、ＺＥＨ−ＭOrientedも補助対象とする。①当該集合住宅が商業地域に立地し、敷地面積が200㎡未満である土地。②当該集合住宅の許容容積率が、５階建の場合600％以上、４階建の場合500％以上であるもの。※2共用部を含む住棟全体一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。※3８地域においては、強化外皮基準に代わる負荷抑制対策等の追加要件を設定主に夏期の冷房負荷低減のため、以下の要件のいずれか１つ以上を採用すること。①通風の積極利用、②効果的な日射遮蔽、③最上階の屋上断熱強化1住戸あたり60万円（単年度事業）事業完了期限'20/1/31（単年度事業）事業完了期限'20/1/31
お探しのページは「カタログビュー」でごらんいただけます。カタログビューではweb上でパラパラめくりながらカタログをごらんになれます。