家づくり優遇制度ガイド(2019度版) 26-27(28-29)

概要

  1. 新築のための優遇制度
  2. 総合
  3. 次世代住宅ポイント(新築)
  1. 26
  2. 27

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26次世代住宅ポイント(新築)★★★★'20.3.31着工分まで消費税率引上げによる住宅の需要変動緩和を目的に復活したポイント制度。ポイント発行の対象となるのは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームです。もらえるポイント数は、新築住宅においては上限35万ポイント(1ポイント=1円)となります。上限35万ポイント/戸NEW新築リフォーム補助金ポイント発行申請期間:'19/6/3∼引き渡し:'19/10/1∼'20/9/30(工事完了前申請の場合)注文住宅では4月1日以降の請負契約、分譲住宅では2018年12月21日以降(閣議決定日)以降の売買契約であって、10月1日以降、消費税10%への引き上げ後の引き渡し物件が対象となります。下表の①∼③のいずれかに該当する住宅がポイント発行対象となります。①の性能要件を満たしていなくても、②または③に該当すればポイント対象となります。なお、①の「一定の性能」によってポイントを申請する際には、下表基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明等が必要となります。新築における次世代住宅ポイントの要件注文住宅は原則として4月1日以降の請負契約、10月1日以降の引き渡し物件が対象完了報告期限'20/9/30請負契約:'19/4/1∼(原則)注文住宅ポイント発行申請期間:'19/6/3∼完了報告期限'20/9/30売買契約:'18/12/21∼分譲住宅※1※2(完成から1年以内)※12018.12.21∼2020.3.31に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10以降となるものは特例的に対象※22018.12.20以前に完工した「完成済み分譲住宅」は、売買契約が2018.12.21以降、かつ引き渡しが2019.10以降のものは対象。ただし、売買契約は完成から1年内に結ばなければならない(最終は2019.12.20売買契約まで)※3申請の締め切りは予算の執行状況に応じて別途公表次世代住宅ポイントの要件等対象住宅所有者が自ら居住する住宅(戸建て・共同)が対象(借家は対象外)注文住宅の新築所有者となる方が、発注(請負工事契約)するもの新築分譲住宅の購入販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅(完成済のもの)対象住宅の性能・対象工事等次の①∼③のいずれかに該当すること①一定の性能を有する住宅(a∼dのいずれかに適応すること)a)断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の性能b)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能c)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能または免震建築物d)高齢者等配慮対策等級3以上の性能②耐震性のない住宅の建替 •除却する耐震性を有しない住宅は、旧耐震基準で建築された住宅であること •2018年12月21日(閣議決定日)以降に除却すること •除却工事の発注者と新築住宅の所有者(ポイント発行申請者)が同一であること※除却住宅の敷地と新築住宅の敷地は、別敷地でも可。※住宅に付属する離れ、小屋、納屋等の除却は対象外※分譲事業者が除却する場合は対象外③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅 ・ビルトイン食器洗機 ・掃除しやすいレンジフード ・ビルトイン自動調理対応コンロ ・浴室乾燥機 ・掃除しやすいトイレ ・宅配ボックス※同じ種類の設備を複数設置しても1設備分のみのポイント加算となります。発行ポイント数上限350,000ポイント(1ポイント=1円換算)申請開始'19/6/3請負契約着工期限'20/3/31申請開始'19/6/3※3※3請負契約着工期限'20/3/31引き渡し:'19/10/1∼'20/9/30(工事完了前申請の場合)
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27税制・ローン総合省エネ高齢者・優良ストックもらえるポイントは右の表①∼③の合計で最大35万ポイントまで1戸あたりの発行ポイント数の上限は、対象住宅の性能等に応じて右表①∼③におけるポイント数の合計で350,000ポイントです。①の「一定の性能を有する住宅」でなくても、②または③の要件を満たしていればポイント申請できますが、1申請あたりの合計ポイント数が20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。ポイント発行申請の流れは新築、リフォームとも同じです。申請は、原則、対象住宅の所有者が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代行することもできます。新築および大規模なリフォーム(1000万円(税込)以上)では、下図のように工事完了前にポイント発行申請をすることが可能です。その場合は工事完了後の完了報告が必須となります。新築分譲住宅の販売開始前の物件は、分譲事業者がポイントの予約申請をします。その場合のポイント発行申請は、予約をした分譲事業者が行います。ポイント発行申請の流れ■次世代住宅ポイントの問い合わせ先次世代住宅ポイント事務局https://www.jisedai-points.jpTEL:0570-001-339 IP電話からのお問い合わせ:042-303-1553 (9:00∼17:00)工事完了後のポイント発行申請注文住宅の新築及びリフォーム工事完了前のポイント発行申請注文住宅の新築及び大規模なリフォーム(1000万円以上)工事の流れポイント申請の流れ工事請負契約工事完了ポイント発行申請ポイントの商品交換申請工事の流れポイント申請の流れ工事請負契約工事完了工事完了前ポイント発行申請ポイントの商品交換申請工事完了報告制度の併用原則として本制度と補助対象が重複する他の国の補助制度との併用はできません。また、地方公共団体の補助制度についても国費が充当されているものは併用できません。併用できるもの併用できないものすまい給付金地域型住宅グリーン化事業住まいの復興給付金ZEH支援事業外構部の木質化対策支援事業ZEH+実証事業(ZEH+R含む)  など①一定の性能を有する住宅のポイント数断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4以上(左記のいずれかの場合)300,000ポイント/戸劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物高齢者等配慮対策等級3以上上記に加えさらに性能の高い住宅を取得する場合のポイント数認定長期優良住宅50,000ポイント/戸認定低炭素住宅性能向上計画認定住宅ZEH②耐震性のない住宅の建替のポイント数旧耐震基準で建築された住宅を2018年12月21日以降に除却し、新築または分譲住宅を購入する場合150,000ポイント/戸③家事負担軽減に資する設備のポイント数ビルトイン食器洗機18,000ポイント/戸掃除しやすいレンジフード9,000ポイント/戸ビルトイン自動調理対応コンロ12,000ポイント/戸浴室乾燥機18,000ポイント/戸掃除しやすいトイレ18,000ポイント/戸宅配ボックス(各住戸専用のものに限る)10,000ポイント/戸※同じ種類の設備を複数設置しても1設備分のみのポイント加算となります。+発行ポイント数の上限350,000ポイント/戸LIXIL「次世代住宅ポイント制度」特設サイトhttps://www.lixil.co.jp/next/ポイント獲得シミュレーションリクシルの対象商品獲得ポイントが無料で、カンタンにスマホでもシミュレーションできます。ポイント対象となるLIXIL製品もこちらから確認できます。LIXIL次世代住宅ポイント制度専用コールセンター0120-688-528平日・土日・祝日9:00∼17:00(夏季休業日・年末年始を除く)

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