20減税新築リフォーム■住宅ローン減税の問い合わせ先国土交通省住宅税制ホームページ  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html※所得税の確定申告時に必要な「耐震基準適合証明書」等の様式が入手できます。消費税率10%の対象となり、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合、住宅ローン減税の適用期間がこれまでの10年間から3年間延長・拡充され、13年間となります。適用期限は2020年12月31日入居分まで住宅ローン減税（一般・認定住宅）★★★★★'20.12.31入居分まで消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策として、消費税10%が適用される住宅に2019年10月1日から2020年12月までに入居した場合に限り、住宅ローン減税の控除期間が13年間となります。延長された3年間の各年の控除額は、年末のローン残高の１％または建物購入価格(上限4,000万円)の2/3%のいずれか少ない方が適用されます。一般住宅認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の特例控除対象借入金等の額次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高(1)住宅の新築・取得(2)住宅の取得とともにする敷地の取得(3)一定の増改築等次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高(1)住宅の新築・取得(2)住宅の取得とともにする敷地の取得対象住宅（床面積の2分の1以上が居住用で、住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること）(1)住宅の新築 床面積50㎡以上(2)新築住宅の取得 床面積50㎡以上(3)既存住宅の取得①床面積50㎡以上②築後20年以内（耐火建築物は25年以内）または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること③既存住宅売買瑕疵保険に加入していること(4)増改築等①床面積50㎡以上②工事費が100万円超（床面積の2分の1以上が居住用で、住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること）住宅の新築／新築住宅の取得  ①認定住宅であること・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅  ②床面積50㎡以上  ③床面積の2分の1以上が居住用であること所得要件合計所得金額3000万円以下適用居住年控除期間2020年12月31日までに居住 13年間控除額1∼10年目（現行）【現行】借入金等の年末残高×1%×10年間【現行】借入金等の年末残高×1%×10年間控除額11∼13年目（拡充）【拡充】①借入金等の年末残高×1%×3年間、または   ②建物購入価格(上限4,000万円)の2/3%(2%÷3年)    のいずれか小さい方①②【拡充】①借入金等の年末残高×1%×3年間、または   ②建物購入価格(上限5,000万円)の2/3%(2%÷3年)    のいずれか小さい方①②最大控除額480万円600万円最大控除（一般）480万円（認定住宅）600万円拡充居住年借入金の年末残高限度額控除率最大控除合計最大控除∼'20年12月31日4000万円1%40万円120万円居住年借入金の年末残高限度額控除率最大控除合計最大控除∼'20年12月31日5000万円1%50万円150万円居住年建物購入価格の上限額控除率最大控除合計最大控除∼'20年12月31日4000万円2/3%26.7万円80万円居住年建物購入価格の上限額控除率最大控除合計最大控除∼'20年12月31日5000万円2/3%33.3万円100万円居住年借入金の年末残高限度額控除率最大控除合計最大控除∼'21年12月31日4000万円1%40万円400万円居住年借入金の年末残高限度額控除率最大控除合計最大控除∼'21年12月31日5000万円1%50万円500万円