12高齢者居住施設は、いま。本格的な超高齢社会の到来を迎え、老後も安心して生活ができる場がますます必要とされています。その中で、水まわりにも、施設の特色・入居者の身体状況・介護の関わり方などを見つめたプランニングが求められています。高齢者居住施設※の方向性 ∼安心して住み続けられる環境の充実へ∼2000年、介護保険制度がスタート。在宅での介護支援を主軸に据えながら、同時により要介護度が重く自宅での生活が困難な方などの受け入れを担う施設が整備されてきました。しかし入居待機者は増え続けているのが現状。このため有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など、サービスを受ける環境の整った「住宅」に「住み替える」という選択肢がクローズアップされてきました。2011年、国は10年間で60万戸の整備を目標に「サービス付き高齢者向け住宅」制度をスタート。介護が必要になっても安心して住み続けられる住宅づくりが求められています。※高齢者居住施設：高齢者の入居を前提に、建物・居室をバリアフリー化し、介護が必要になった際のサービス提供を想定した施設・住宅。自宅からの転居あるいは入所という形で生活拠点を移して生活する建物を意味しています。2000年介護保険制度スタート2001年高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者居住法）施行2005年高齢者専用賃貸住宅登録制度スタート2006年介護保険制度改正2011年サービス付き高齢者向け住宅整備事業スタート増加をたどる高齢者人口に伴い、安心して住み続けられる高齢者居住施設の充実が求められています。様々な施設が整備されてきたが、受け皿不足が続いている。地域密着型サービス施設介護保険施設サービス付き高齢者向け住宅10年間で60万戸目標重度の要介護者の受入れ施設。軽度の要介護者も含め待機者が増えている。都道府県の財政事情から大幅な増加は望めない。自宅から通いで利用し、必要に応じて宿泊も可能な施設。介護保険施設の不足に対し、在宅介護の継続を支援する機能として期待されたが施設数が延びていない。認知症の方が入居するグループホームも含まれる。自立の方も入居でき、見守りと緊急通報のサービスが付いた住宅。高齢者居住法を改正し、高齢者専用賃貸住宅も含めた新制度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」がスタート。建設にあたり補助金が交付されるなど支援措置がとられる。