18高齢者居住施設の概要施設名主な特長施 設特別養護老人ホーム（特養／介護老人福祉施設）要介護度3∼5と認定されており、かつ在宅介護が困難な人に対して日常生活の介護や機能訓練、レクリエーションといったサービスを提供。利用料は総じて安価で待機者も多いのが現状。要介護度1∼2でも、重度の認知症、家族による虐待等やむをえない場合、入所が可能。老人保健施設（老健／介護老人保健施設）要介護度1∼5と認定されており、かつ病状は安定しているものの退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に利用するもの。病院と自宅の中間的な役割を果たしており、入所期間は3∼6カ月程度と短めになっている。介護療養型医療施設（介護療養病床）療養型病床群や老人性認知症疾患療養病棟など、介護保険で利用できる施設を持つ病院・医院をさす。要介護度1∼5と認定されている人が、急性期の治療が終わり、慢性的な症状のための療養を行うための施設で、医療・看護に重点を置いたサービスが受けられる。住 宅グループホーム（グループホーム／認知症高齢者生活介護） ※地域密着型サービス要支援2、または要介護度1∼5と認定されている人が対象で、認知症の患者であることも入所の条件となっている。5∼9人の高齢者が専門の介護者であるヘルパーのケアを受けながら、家庭的な雰囲気のなかで1日を通して食事と団らんを行う施設。1ホーム2ユニット（最大定員18人）上限。介護保険制度上の施設。介護付有料老人ホーム介護保険の特定施設入居者生活介護の認定を受けた有料老人ホーム。食事・清掃・介護サービスまで、すべてをホームが提供する。住宅型有料老人ホーム介護保険の特定施設入居者生活介護の認定を受けていない有料老人ホーム。食事サービスと緊急時の対応など日常的な生活支援サービスを提供する。要介護になった場合、外部の事業者の訪問介護などの介護サービスを利用することができる。サービス付き高齢者向け住宅高齢者向けに安否確認、生活相談サービスの提供がある住宅。居室面積25㎡以上（居間食堂・台所その他の部分が、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する場合は18㎡以上でも可）確保。安否確認・生活相談のサービスは必須。要介護になった場合、併設の施設や外部の介護サービスを利用することができる。シルバーハウジング60歳以上（夫婦であればどちらかが60歳以上）の方、障害者、障害者とその配偶者世帯向けの公営公団の賃貸住宅。各戸はバリアフリー仕様でLSA（ライフサポートアドバイザー・生活指導員）が安否確認、緊急時の連絡、生活相談に応じる。要介護になった場合、外部の介護サービスを利用することができる。※要介護度と身体状況、各能力に当てはまらない方もいらっしゃいます。高齢者居住施設で入退去やサービス提供の基準となるのが、介護保険制度の「要介護度（要介護状況区分）」です。「要介護度」は、個々の身体状況から支援・介護に要する時間を算出し決まります。一方、LIXILでは水まわりのプランニングに重要な「移動能力」と「介助レベル」を基にプラン展開を行っています。下表は、各種資料を参考に独自に想定した要介護度別の身体状況と「移動能力」「介助レベル」の対照表です。排泄の移動能力・介助レベル▶P.19  入浴の移動能力・介助レベル▶P.34要介護度身体状況（例）移動能力介助レベル排泄入浴要支援1・2●歩行や起き上がりはほとんど自分ひとりでできる。●食事や排泄はほとんど自分ひとりでできる。●入浴や掃除、身だしなみなどに見守りや介助が必要。自立歩行自立自立・見守り要介護1●歩行や立ち上がり、階段の昇り降りが不安定。●食事や排泄はほとんど自分ひとりでできる。●入浴に介助が必要。●身だしなみや掃除などに見守りや介助が必要●薬の内服、電話の利用などに部分的な支援が必要。介助歩行自立・見守り一部介助要介護2●歩行や立ち上がりが自分ひとりではできず、部分的な介助が必要。●食事や排泄に何らかの見守りや介助が必要。●入浴に介助が必要。●身だしなみや掃除など、身の回りのこと全般に部分的な介助が必要。 見守り・一部介助一部介助要介護3●歩行や立ち上がりが自分ひとりではできず、介助が必要。 移動は車椅子が多い。●排泄に全面的な介助が必要。●入浴に全面的な介助が必要。●身だしなみや掃除など、身の回りのこと全般に介助が必要。車椅子移動全介助（座位可能）全介助（座位可能）要介護4●歩行や立ち上がりができない。 両足での立位保持が困難な場合もある。●排泄・入浴はじめ、生活全般に全面的な介護が必要。車椅子移動全介助（座位可能）全介助（座位可能）要介護5●両足での立位保持ができない。座位保持が困難な場合もある。●排泄・入浴はじめ、生活全般に全面的な介護が必要。●意思の伝達が困難な場合が多い。車椅子移動全介助（座位不可能）※トイレでの排泄は困難でおむつなどを利用。全介助（座位不可能）介助歩行車椅子移動要介護度別身体状況・移動能力・介助レベル対照表