まずは、市役所の「介護保険課」などの窓口へ相談に行ってみましょう。要介護認定を受けて、ケアプランを作成してもらえば、サービスを利用できます。※１2018年8月から、2割負担者のうち特に所得が高い層は負担割合が3割になりました。※２3割負担者の場合は7割支給されます。要介護認定からサービス開始までの流れ要介護度によって、利用できるサービスの種類や量が決められています。ケアマネージャーにお客さまに合ったサービスの種類や利用の仕方（ケアプラン）を作成してもらいます。自立【要介護の認定を受けた方】介護保険は利用できませんが、市区町村の総合事業のサービスを利用できる場合があります。市役所の「介護保険課」などの窓口や地域包括支援センターに、相談してみましょう。ケアマネージャーとは？市区町村の「介護保険課」などの窓口へ相談・申請します要介護度が決まったら、サービスを受けるためにケアプランを作成してもらいますサービスを利用開始！お客さまやご家族が、地域包括支援センターに、介護予防ケアプランの作成を依頼します。お客さまやご家族が、在宅サービスの場合は居宅介護支援事業者に、施設サービスは入所する施設に、ケアプランの作成を依頼します。【要支援の認定を受けた方】【介護保険の対象外の方】要介護1234要支援1市区町村の職員がご自宅を訪問し、体調などをお尋ねします要介護認定ケアプランの作成介護保険を利用するには、申請が必要です。お客さまやご家族以外でも、居宅介護支援事業者などに代行申請してもらうことも可能です。保健師やケアマネージャーが介護予防ケアプランを作成します。１割（または２割※1）の自己負担で要介護にならないためのサービスが利用できます。ケアマネージャーがケアプランを作成します。【用語解説】お客さまがご自宅で自立した生活を送れるようサポートしてくれる専門家です。居宅介護支援事業者などに所属しています。要介護認定の申請のお手伝いやケアプランの作成などを行います。悩みや疑問はケアマネージャーに相談しましょう。自己負担とは？原則、お客さまは１割（または２割※1）の費用負担でサービスを利用できます。ただし、上限金額を超えた分はすべて自己負担となります。151介護保険介護保険の基本活用例福祉用具と住宅改修FAQ︻フラット35︼・高齢者配慮等級制度解説・資料【訪問調査】かかりつけのお医者さんが、体調などについて意見書を作成します【主治医の意見書】要介護認定は有効期間があり、定期更新が必要です。また、以下の場合も再度審査を受けられます。①体調に応じた見直し②判定結果に不服がある場合 市区町村より上位の 都道府県の審査会に申し出て、 取消しを認められたとき【訪問調査】の結果や【主治医の意見書】を元に、専門家が相談して、要介護度（介護が必要な度合）を判定します【介護認定審査会】30日以内入院中の病院にも来てくれます。介護保険課意見書の費用負担はありません。※上限金額は利用するサービスごとに 異なります。▶詳しくは、P.153へどんなサービスをいつ、どれだけ利用するかの計画のことです。支給上限金額※介護保険から支給９割（8割※2）自己負担1割（2割※1）上限を超えた分はすべて自己負担ケアプラン介護保険課25１割（または２割※1）の自己負担で介護に必要なサービスが利用できます