15 リフォームでも「国の助成を二重に受益できない」という原則は同じです。【表1】のA∼Fの事業は、いずれも補助要件には断熱が入っているため、基本的に併用不可となります。ただし、「次世代省エネ建材支援事業」は、断熱に無関係の潜熱蓄熱建材の導入によって補助要件を満たすことになるため、たとえば「潜熱蓄熱建材＋調湿建材」のリフォームであれば、その他の省エネ補助金との併用は可能ということになります。 減税の併用については表2、表3のとおりです。「耐震改修減税」を除いては、ローン型と投資型を組み合わせて利用することはできません。また、「長期優良住宅化リフォーム減税」は、耐久性、耐震、省エネを満たし、長期優良住宅〈増改築〉認定を取得することが要件であるため、減税要件が重なる耐震改修、省エネ改修減税とは併用できません。 優遇制度を活用する際には、補助金、税制優遇、金利メリットなどをお客様にトータルで提案することが大切です。 具体例として右ページのBさんのケースをご参照ください。補助金・優遇税制・優遇ローンを使いこなそう優遇制度の併用でお客様に「もっとお得」を提案するリフォーム編※1控除限度額を合算して計算する※1 潜熱蓄熱建材によって補助要件を満たす場合は、他の省エネ補助制度と併用できる※2 エネファームは補助対象設備に該当していないため併用できる※3 補助対象経費からエネファームの設置にかかる工事費除外する必要がある【表1】リフォーム補助金制度の併用の可否頁ABCDEFGHI地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）44A××△※1××○○△※3長期優良住宅化リフォーム推進事業45B××××××○○高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業53C××△※1××○○○次世代省エネ建材支援事業54D△※1×△※1△※1△※1○○○ZEH支援事業55E×××△※1×○○⃝※2ZEH＋実証事業56F××△※1×○○⃝※2耐震診断・改修補助事業58G○×○○○○○○介護保険住宅改修費支給63H○○○○○○○○エコ設備補助（エネファーム）66I△※3○○○⃝※2⃝※2○○【表2】リフォーム減税の併用の可否頁ABCDEFGHIJ住宅ローン減税43A××××××××○長期優良住宅化リフォーム減税ローン型47B××△※1×××△※1×○投資型48C×××○×××○×同居対応改修減税ローン型49D×△※1××△※1×△※1×○投資型50E××○××○×○○省エネ改修減税ローン型51F×××△※1××△※1×○投資型52G××××○××○○バリアフリー改修減税ローン型59H×△※1×△※1×△※1××○投資型60I××○×○×○×○耐震改修減税投資型57J○○×○○○○○○【表3】固定資産税の減額措置の併用の可否頁ABCD長期優良住宅化の特例48A×××省エネの特例51B×○×バリアフリーの特例59C×○×耐震改修の特例57D×××