13 国の優遇制度は、【補助金】と【税制】、【補助金】と【ローン】といった種類を超えた組み合わせであれば、原則として併用可能です。ただし、補助金を取得した住宅の減税手続きにおいては、住宅取得費用から補助金分を差し引いて申告する必要があります。 補助金同士の併用にあたっては「国の助成を二重に受益できない」という基本ルールがあります。補助要件に同じ内容の工事が含まれている場合は併用できません。 たとえば、「地域型住宅グリーン化事業」と「ZEH支援事業」は、いずれも現行省エネ基準に適合、またはそれを上回る断熱強化工事が補助の要件となっているので併用できません。 一方、「すまい給付金」は他の補助制度と要件がかぶらないので、いずれの補助制度とも併用できます。 また、設備機器の補助金も、その設備機器が補助対象となっていなければ併用できます。ZEH支援事業と「家庭用燃料電池導入支援補助金」であれば、燃料電池（エネファーム）がZEH支援事業の補助対象設備ではないため併用できます。一方、地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）と「サスティナブル建築物先導事業（省CO₂先導型・LCCM部門）」は、燃料電池が補助対象費用（掛かり増し費用）になっているので、併用する場合は燃料電池を補助対象費用から除外して申請する必要があります。 併用の具体例は右ページのAさんのケースをご参照ください。 優遇制度を受注活動に活かすには、補助金単体で「⃝⃝円お得になります」という説明では十分とは言えません。補助金、税制優遇、金利メリットなどをトータルで提案し、具体的な資金計画コンサルティングに生かすことが大切です。さらに、P75の「水道光熱費シミュレーション」を使って住まいのランニングコストを示し、ライフプランニングまで実施すれば、他社との違いを打ち出すことができ、受注活動の大きな武器になります。補助金・優遇税制・優遇ローンを使いこなそう優遇制度の併用でお客様に「もっとお得」を提案する新築住宅編※1 減税にあたっては、住宅取得費用から補助金分を除く必要がある。※2 補助対象経費からエネファームの設置にかかる工事費除外する必要がある【表1】新築の優遇制度の併用の可否事業名補助金税制※1ローンすまい給付金地域型住宅グリーン化事業ＺＥＨ支援事業ＺＥＨ＋実証事業先進的再エネ熱等導入支援事業サステナブル建築物等先導事業︵省ＣＯ２先導型・ＬＣＣＭ部門︶家庭用燃料電池住宅ローン減税長期優良住宅・認定低炭素住宅の特例その他減税フラット35Sすまい給付金○○○○○○○○○地域型住宅グリーン化事業○××××△※2○○○ZEH支援事業○××◎×○○○○ZEH＋実証事業○××◎×○○○先進的再エネ熱等導入支援事業○×◎◎×○○○○サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型・LCCM部門）○××××△※2○○○家庭用燃料電池○△※2○○○△※2○○○