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7エネルギー消費量の年間収支が0以下になれば、建設時、運用時、解体時に排出したCO₂は時間経過とともに回収できることになります。なお、上記のZEH例はエネルギー削減量が100%のケースです。今年度より国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型・LCCM部門）」で広く募集されることになったLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、運用時はもちろん住宅建設時、廃棄時に排出されるＣＯ₂も含め、ＣＯ₂の収支をライフサイクルでマイナスにする住宅のこと（下図参照）。環境配慮住宅として最終的に到達すべき住宅と位置付けられています。なお、LCCM補助事業における基本的な考え方は以下のとおりです。①建設時のCO2発生量削減②居住段階のCO2排出量削減③維持・修繕時のCO2発生量削減④計画供用期間の延伸具体的には住宅性能はZEH基準を満たすとともに、エネルギー消費量の年間収支を0以下（LCCO₂を0以下）にすることが求められます。算定にあたっては無料配布されているツールを用いて行います。•ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築）2018年版•ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ２）適合判定ツールまた、住宅品質の確保として、設備・建材の耐久性、住宅の長寿命化対策も求められます。単なる省エネ対策に止まらず総合的なCO₂削減対策わ求められるのがLCCM住宅です。LCCM住宅への補助がスタート優遇制度傾向と対応ライフサイクルでCO₂収支をマイナスに究極の環境配慮住宅が補助対象にLCCM住宅ポイント3LCCM住宅のイメージ対策①建設時のCO₂排出量をできるだけ小さくする②供用期間中のCO₂削減量をできるだけ大きくする③維持・修繕時のCO₂排出量をできるだけ小さくする④供用期間をできるだけ長くするZEHの要件にすべて適合するものCASBEEB+ランク以上、または長期優良住宅認定されたもの＋＋改修改修解体︵解体︶従来の住宅ZEHLCCM住宅建築時累計CO₂排出量︵＋︶ 0 ︵−︶年数①②③④LCCM住宅部門の基本要件(LCCO₂)判定の考え方運用時のCO₂排出量ゼロ累積のCO₂排出量マイナスLCCO₂評価の結果が０以下となるものエネルギー消費量の年間収支=「設計一次エネ消費量」−「太陽光発電等による削減量」−「発電量(太陽光発電等)」※「LCCM住宅部門の基本要件（LCCO₂）適合判定ツール」を用いた場合補助事業における基本要件
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8国の補助制度に対する考え方が大きく変わってきています。以前は、住宅エコポイントに代表されるように、省エネ基準適合率を高める、といった底上げ444を目的としたものでした。しかし、ここ最近はトップランナーを優遇する方針に変わってきています。『ZEH』に加え、『ZEH＋』「LCCM住宅」への補助の登場は、そんな傾向を顕著に表しています。トップランナー優遇政策は、小さな投資で大きな効果があるとされています。国は2020年に新築戸建住宅の過半数をZEHにするという大きな目標を掲げていまが、実際は過去に大規模な予算措置を講じた「住宅エコポイント」と比較すると、予算はかなり縮小されています。しかし、トップランナーを通じて市場を刺激すれば、その他の事業者も引き上げる効果があるとされています。一方でついてこれない事業者の切り捨てという側面があるのも事実です。トップランナーとの距離が開きすぎると追いつくことは難しいでしょう。とくに市場が縮小傾向にあると、その二極化はどんどん広がっていきます。注文戸建ZEHの補助金は2019年での終了しますが、ZEH＋の補助金は継続される可能性があります。ビルダー様は、対応しやすい今のうちに、何としてもトップランナーに駆け上る、あるいはセカンドランナーとして食らいついていく、という姿勢で対応することが大切です。LCCM住宅ZEH＋ZEHNearlyZEHZEHOriented認定低炭素住宅省エネ基準適合住宅※この図の下に省エネ基準適合しない住宅が多数あります。2020年に義務化2020年に新築戸建住宅の過半数補助金の対象税制優遇新築需要の縮小傾向が強まる中で、優遇制度はビルダー様の事業の安定にとって欠かせないものになってきています。目先の仕事に加えて、将来の家づくりを考え、対応して行くことがますます大切になってきています。優遇制度への対応力が求められる時代に注文戸建ＺＥＨ2018年度ＺＥＨ＋建売戸建ＺＥＨ国、業界・民間によるZEH普及加速国、業界・民間によるZEH＋の実証国、業界・民間によるZEHの実証ZEHの普及加速化・自立普及の促進のための導入支援地方自治体等の支援事例の拡充・横展開建築地の制約等を踏まえたZEHの定義・水準確立ZEHの普及加速化・自立普及の促進のための導入支援建築地の制約等を踏まえたZEHの定義・水準確立（必要に応じて）限定的な延長ZEH建築への補助（必要に応じて）限定的な延長補助終了注文戸建ZEHの補助が2019年度で終了した場合においても、『ZEH＋』への補助事業は継続される可能性があります。また、制度内容を変えて新たなZEH支援制度が登場する可能性もあります。2020年度
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