★★★★★71災害復興住宅融資（建設）住宅金融支援機構融資自然災害により住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」の交付を受けた人を対象とした融資制度です。融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅。補修については床面積および築年数の制限はありません。また、融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。被災住宅に居住している親（満60歳以上の父母・祖父母）のために利用する「親孝行ローン」についても下記金利が適用されます。（「一部損壊」等の場合は、「補修」のみ対象）融資融資融資限度額金利東日本大震災金利返済期間対象者新築基本融資1,650万円0.55%・当初5年：0.0%・10年目まで：0.02%・11年目以降0.55%耐火・準耐火・木造(耐久性):35年木造(一般):25年住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書の交付をされている方(「一部破損」を除きます)土地取得費970万円0.55%整地費440万円特例加算510万円1.45%1.45%購入基本融資新築2,620万円0.55%・当初5年：0.0%・10年目まで：0.02%・11年目以降0.55%耐火・準耐火・木造(耐久性):35年木造(一般):25年リ・ユース2,320万円25年リ・ユース（プラス基準）2,620万円35年特例加算額510万円1.45%1.45%併せて利用する基本融資と同じ補修基本融資730万円0.55%・当初5年：0.63%・6年目以降0.63%20年住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方整地費440万円引方移転費用440万円特例加算額（整地資金）230万円1.45%1.45%地域型住宅グリーン化事業補助（金利は平成30年5月30日現在）主たる事業所（本社）が東日本大震災により被災した地域（特定被災区域）にあるビルダー様、または平成28年熊本地震における災害救助法の適用地域（被災地域）にあるビルダー様については、下表のとおり直近3年間の実績に対する1戸あたりの補助額および1社あたりの補助合計額の規定において、その他地域よりも優遇されます。詳細はP37-38を参照。長寿命型高度省エネ型直近３年間の補助金活用実績（下段は被災地以外）7戸以下（3戸以下）8戸以上（4戸以上）7戸以下（3戸以下）8戸以上（4戸以上）上限額（下段は被災地以外）1,540万円（770万円）1,400万円（700万円）560万円（280万円）500万円（250万円）上記に加えて三世代同居加算の適用を受ける住宅を建てる場合（下段は被災地以外）2,200万円（1,100万円）2,000万円（1,000万円）840万円（420万円）750万円（375万円）長寿命型（長期優良住宅）高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）直近３年間で実績7戸以下（被災地以外は3戸以下）110万円/戸110万円/戸140万円/戸直近３年間で実績8戸以上（被災地※1は8戸以上）100万円/戸100万円/戸125万円/戸1戸あたりの補助額1社あたりの補助合計額