住まいの復興給付金東日本大震災で被災した方が住宅再取得（新築・購入）や被災した住宅の補修をした場合の、消費税の負担増加に対応するための措置です。住宅再取得の場所は問わず、日本国内であればどこに建てても対象となります。なお、すまい給付金（P25）との併用はできません。期限は平成33年12月31日までに入居した人対象となるのは平成26年4月1日∼平成33年12月31日までに住宅の引き渡しを受け入居した人。消費税対策として創設された制度のため、消費税が10%に引き上げられた場合は、給付単価も引き上げられます。平成26年4月1日この間に入居した場合（消費税5%が適用されるものは除く）、新築の給付単価は5,130円平成31年10月1日引き渡し入居期限★★★★★消費税8%時新築等・上限897,000円H33.12.31入居分まで平成33年12月31日この間に入居した場合（消費税8%が適用されるものは除く）、新築の給付単価は8,550円69被災住宅の所有者による住宅の新築・購入・リフォームが対象住宅の新築・購入住宅のリフォーム給付対象者（すべて満たす方）(1)被災住宅を所有していた者※(2)再取得住宅を所有している者(3)再取得住宅に居住している者※被災時点に所有していた者で持分は問わない。所有者死亡等の場合は被災住宅に居住していた者※新築・購入時に被災住宅を取り壊していること(1)被災住宅を所有している者※(2)被災住宅の補修を発注した者(3)補修した被災住宅に居住している者※被災時点に所有していた者で持分は問わない。所有者死亡等の場合は所有者変更による新所有者対象住宅(1)日本国内に建てられる下記住宅の再取得住宅（新築・購入、中古住宅の購入）①り災証明書で「全壊または流出」「大規模半壊」「半壊または床上浸水」「一部損壊または床下浸水」の認定を受けた住宅②原子力災害による「避難指示区域等」内にある住宅(2)新築の場合:13㎡以上購入の場合:50㎡以上（地上3階以上の共同住宅の     場合は30㎡以上）(1)下記住宅の補修（実際に支払った補修工事費が100万円以上）①り災証明書で「全壊または流出」「大規模半壊」「半壊または床上浸水」「一部損壊または床下浸水」の認定を受けた住宅②原子力災害による「避難指示区域等」内にある住宅(2)東日本大震災により被害を受けた箇所の修繕 ※住宅と構造上一体となっていない設備、土地の造成のみを目的とした工事は、補修工事に含まれない被災住宅の所有者が行う新築・購入（中古住宅購入も含む）・リフォームに対し、右記の給付金が支給されます。被災住宅の所有者と再取得住宅の所有者が異なる場合や、リフォーム工事発注者が異なる場合、または住宅の所有者が複数の場合は、所有者と発注者による「共同申請」という方法により、給付を受けられます。また、被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合は、配偶者等が関係確認書等を提出することで給付を受けられます。親の住宅を子が資金を出して再建、リフォームする場合も「親孝行住宅再建支援」として、共同申請により給付が受けられます。新築・購入再取得住宅の床面積（最大175㎡まで）再取得住宅の持分割合消費税8%時  5,130円消費税10%時 8,550円××給付単価リフォーム被災住宅の床面積実際に支払った補修工事費消費税増税分全壊または流出  大規模半壊    半壊または床上浸水一部損壊または床下浸水×OR給付単価全壊または流出大規模半壊半壊または床上浸水一部損壊または床下浸水1,680円1,650円1,380円840円2,800円2,750円2,300円1,400円【住まいの復興給付金について】住まいの復興給付金事務局  http://fukko-kyufu.jp/TEL：0120-250-460 9：00∼17：00（土・日・祝日含む） （IP電話等からの利用の場合）TEL：022-745-0420■問い合わせ先消費税8％時消費税10％時︵少ない方︶