家づくり優遇制度ガイドについて●新築のための優遇制度32税制・ローン総合省エネ高齢者等・優良ストック低・中層ＺＥＨ−Ｍ支援事業住宅用途部分が１層から５層の住宅で、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供される集合住宅を対象とした補助事業です。住宅用途部分が６層以上の集合住宅は「高層ＺＥＨ−Ｍ実証事業」の補助事業となります。★★1戸あたり70万円住宅用と部分が5層までの集合住宅が対象１つ以上の住戸が分譲又は賃貸として利用される低層集合住宅が対象です。補助対象は第三者委員会の審査を経て決定されます。審査方法は、エリアや物件規模等の採択区分および審査基準（省エネルギー性能、外皮性能、再生可能エネルギーの利用形態、エネルギー管理体制、普及促進に向けた広報計画等）を総合的に勘案し選定されます。H30.5.11までに提案2年度の事業までが対象公募期間は平成30年6月1日∼6月15日まで。7月下旬の交付決定後、事業期間は単年度もしくは２年度以内の事業が対象となります。なお、補助対象事業においては事業完了後２年間、定期報告アンケートが義務付けられています。交付申請公募平成30年6月1日∼6月15日（単年度事業）完了実績報告期限平成31年2月8日（単年度事業）事業期間交付決定後∼平成31年1月31日交付決定平成30年7月下旬交付申請公募【低・中層ＺＥＨ−Ｍ支援事業について】一般社団法人低炭素社会創出促進協会国内事業部http://lcspa.jp/offering/20180425_01zeh30@lcspa.jp （平成３０年４月２６日（木）∼平成３０年６月８日（金）１７時）■問い合わせ先NearlyZEH-MZEH-MReadyZEH-MOriented※11∼3層4,5層対象となる住宅分譲又は賃貸を目的として新築する集合住宅のうち、住宅用途部分が１層から５層の住宅※住棟を構成する複数の住戸のうち、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供されること要件申請者・SIIに登録されたZEHディベロッパー・ZEHディベロッパーに発注する個人、不動産を業としていない法人、宅建免許を有さない法人※交付申請時点でZEHデベロッパー登録が完了していない場合は、審査委員会までに登録が完了することBELS等第三者認証の取得必要 ※写しを本年度の事業完了までに提出省エネ率（再生可能エネ分除く）20%以上※2省エネ率（再生可能エネ分含む）75%以上※250%以上※2̶太陽光発電システム必須（１つ以上の住戸に電力が供給されること）不要強化外皮基準（UA値）全住戸で強化外皮基準(ZEH基準)を満たす1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域0.4以下0.5以下0.6以下基準値なし導入設備一定の要件を満たすこと補助対象費用の制限申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SIIが定める上限額以下であること営業広報補助対象建築物の入居者募集広告や不動産件情報掲載を行う際に、環境性能（省エネルギー）の表示を住棟単位で行うこと。補助額要件を満たす住宅70万円/戸蓄電システム（※1）1kWhあたり3万円（上限30万円）※1以下の両方の条件を満たす集合住宅に限り、ＺＥＨ−ＭOrientedも補助対象とする。①当該集合住宅が商業地域に立地し、敷地面積が200㎡未満である土地。②当該集合住宅の許容容積率が、５階建の場合600％以上、４階建の場合500％以上であるもの。※2共用部を含む住棟全体一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。NEW背景色優遇制度名の背景色は下記の中分類で色分けしています。▅▅優遇税制制度▅▅補助制度▅▅優遇ローン制度星マーク星★の数が多いほど、利用が容易な制度を表しています。※当ガイド独自評価です。参考評価であることをご理解のうえご活用ください。カラーインデックス右ページ欄外のインデックスは4つの大分類で色分けしています。▅▅新築の制度▅▅リフォームの制度▅▅設備単体の制度▅▅被災地向けの制度お問い合わせ先制度を運営する団体等の問い合わせ先、および制度の詳細を紹介しているホームページアドレスを明記しています。制度の最大メリット優遇制度の最大お得額を表示しています。スケジュール公募開始・終了、工事完了日、実績報告日等のスケジュールを図示しています。（平成30年5月30日時点の公募情報に基づいています）制度概要制度の概要を、できるかぎり表形式で簡潔にまとめています。制度の名称QRコード制度詳細のホームページに直接アクセスできるQRコードです。スマートフォンやタブレットでご活用ください正式名称または略称で表記しています新規・改正等の表示新規創設、大幅改正、期間延長の制度に右のアイコンを付けています。赤い文字重要ポイント等は赤字で表記しています。3本書は一戸建て住宅およびアパートに対する国の優遇制度を紹介するガイドブックです。ビルダー様がご利用になれる優遇制度をできる限り網羅しました。なかには応募期間が終了した補助制度も掲載していますが、来年度も同様の制度の継続が見込まれるものを参考として掲載しています。また、地域独自の優遇制度については、本書には掲載しておりません。都道府県や市町村役場にご確認のうえ、お客様へいつでも提案できるよう、ご準備をおすすめします。本書は平成30年5月30日時点での情報を元に作成しております。各事業・制度は本書発行の後に変更になる場合もございます。また、掲載内容につきましては十分なチェックをしておりますが、各制度ご活用の際は、それぞれのお問い合わせ窓口まで、ご確認いただきますようお願いいたします。