55ZEH支援事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すために、高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなる住宅（ＺＥＨ）に対し補助する制度です。ZEHビルダー/プランナーによる設計・施工が条件です。なお、今年度より、追加条件を付加した「ZEH＋実証事業」（P56参照）も実施されます。★★1戸あたり70万円補助金対象は「ZEH」「NearlyZEH」「ZEHOriented」既存住宅のZEH化においても、低日射地、多雪地域におけるNearlyZEH太陽光発電システムの設置を必要としないZEHOriented（ゼッチ・オリエンテッド）が補助対象となります。H30は3回公募予定工事期間平成30年度の公募は5月∼10月の期間で3回を予定。受付は先着順。平成29年の公募は一次公募から3次公募までの計3回を予定。公募期間内に先着順で受付をし、期間内であっても予算に達した日の前日をもって公募終了となります。なお、応募するにはZEHビルダー/プランナーの登録が必要となります。公募期間一次公募平成30年5月28日∼6月29日二次公募平成30年7月17日∼8月10日三次公募平成30年8月23日∼10月5日事業完了期限一次公募平成30年12月14日二次公募平成31年1月18日三次公募平成31年2月1日事業実績報告期限一次公募平成30年12月21日二次公募平成31年1月25日三次公募平成31年2月8日ZEHNearlyZEHZEHOriented対象となる事業者（申請者）既存戸建て住宅の所有者対象となる住宅申請者が常時居住する専用住宅であること。賃貸住宅・集合住宅は対象外（例外規定あり）要件設計・建築・改修・販売者SIIに登録されたZEHビルダー/プランナー※実績報告書未提出のZEHビルダー/プランナーは補助対象外BELS等第三者認証の取得必要 ※原則、中間報告前に取得し、写しを中間報告時に提出できること。省エネ率（再生可能エネ分除く）20%以上省エネ率（再生可能エネ分含む）100%以上75%以上̶対象地域全国寒冷地(地域区分1又は2)、低日射地域(日射区分A1又はA2)又は多雪地域(垂直積雪量100cm以上)北側斜線制限の対象となる用途地域で、敷地面積が85m²未満である土地に建築されるもの(平屋建ての場合を除く)太陽光発電システム必須（全量買取方式は不可）※既設のシステムも認める不要強化外皮基準（UA値）1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域0.4以下0.5以下0.6以下基準値なし冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）1・2・3・4地域5地域6地域7地域8地域基準値なし3.0以下2.8以下2.7以下3.2以下導入設備一定の要件を満たすことエネルギー計測装置（HEMS）「ECHONETLite」規格の認証登録番号を取得しており、一定の要件を満たすもの既存住宅の要件住宅全体の断熱改修を含み、導入設備は原則として全て新たに導入すること補助対象費用の制限申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SIIが定める上限額以下であること補助額要件を満たす住宅70万円/戸蓄電システム（※1）1kWhあたり3万円（上限30万円）【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）https://sii.or.jp/moe_zeh30/support/public.htmlTEL：03-5565-4030 （平日10:00∼17:00）■問い合わせ先改正（事業完了日から15日以内）