家づくり優遇制度ガイド(平成30年度版) 53-54(54-55)

概要

  1. リフォームのための優遇制度
  2. 省エネ
  3. 高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
  4. リフォームのための優遇制度
  5. 省エネ
  6. 次世代省エネ建材支援事業
  1. 53
  2. 54

このページのトップへ

このページに含まれるテキストデータ(PDFから抽出された内容)

左ページから抽出された内容
53高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)住宅の省エネリフォームを促進するため、高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修を支援する制度。戸建て住宅については、補助率が補助対象経費の1/3以内、1戸あたりの補助額の上限は120万円です。★★★【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)について】一般社団法人環境共創イニシアチブ 断熱リノベ担当https://sii.or.jp/moe_material30/TEL:03-5565-4860 (平日10:00∼17:00)上限1戸あたり120万円H30は2回公募予定平成30年の公募は8月中旬まで2回を予定一次公募は平成30年5月7日から6月29日まで、二次公募は7月17日から8月10日までが予定されています。完了実績報告書提出期限は、工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払いが完了した日から2週間と短いので注意が必要です。一次公募申請期間平成30年5月7日∼6月29日※1部位別の高性能建材の性能一覧天井(1∼3地域)天井(4∼8地域)外壁床外窓・内窓ガラスの交換R値=5.4以上R値=2.7以上R値=2.7以上R値=2.2以上U値=2.33以下U値=2.33以下※対象製品の各部位への導入組合せは、公募要領P11の「エネルギー計算結果早見表(戸建住宅)」を参照二次公募申請期間平成30年7月17日∼8月10日(予定)二次公募実績報告書期限平成31年1月15日(事業完了日から14日以内)■問い合わせ先改修率=改修する床面積延べ床面積一次公募実績報告書期限平成30年12月14日(事業完了日から14日以内)断熱リノベの補助は上限120万円事業要件(主に戸建住宅について)主な要件基本要件①補助対象製品を用い、事業要件に従った断熱改修を行うこと。②100戸以上の集合住宅の設計または工事を行う事業者は断熱リノベ事業者であること。③交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。④完了実績報告書を提出期限内に提出すること。申請者•個人の所有者又は、個人の所有予定者•賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)•買取再販業者補助対象製品①高性能建材(ガラス・窓・断熱材)・家庭用蓄電池•SIIが定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること。②家庭用蓄熱設備•自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機(エコキュート等)であること。•日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること。改修内容に関する主な規定①「部位別の補助対象製品の必要な性能値」(※1)及び「エネルギー計算結果早見表」の要件を満たすこと。②居間又は主たる居室を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修は、補助対象とならない。③導入する断熱材及び窓は、原則、改修する居室等の外皮部分全てに設置・施工すること。④断熱材及び窓を改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ補助対象とする。⑤家庭用蓄電池・家庭用蓄熱設備の補助対象者は2019年11月末までにFITの契約が終了する者とする。補助額高性能建材(ガラス・窓・断熱材)補助対象経費の1/3以内戸建住宅1戸当たり:上限120万円集合住宅1戸ごとに:上限15万円蓄電システム設備費:3万円/kWh補助対象経費の1/3まで工事費:補助対象経費の1/3以内上限5万円/台1申請あたりの上限額補助対象経費の1/3以内上限5万円/台戸建住宅の断熱リノベ補助率は、補助対象費用の1/3以内、補助金額の上限は1戸あたり120万円までとなります。「エネルギー計算結果早見表」における地域区分、改修部位ごとに定められた改修率を達成するリフォームの場合は、一次エネルギー消費量の計算は不要です。「個別計算」で申請する場合は、冷暖房エネルギーの削減率15%以上を証明する計算書が求められます。
右ページから抽出された内容
●リフォームのための優遇制度54税制・ローン省エネ耐震高齢者等三世代優良ストック次世代省エネ建材支援事業既存住宅等の省エネルギーを図るため、一定の省エネルギー性能を有する次世代型の省エネ建材を導入した省エネリフォームを支援する制度。戸建て住宅の補助率は補助対象経費の1/2、補助限度額は1住戸あたり200万円てす。★★★★上限200万円H30は2回公募予定【次世代省エネ建材支援事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ 次世代建材担当https://sii.or.jp/meti_material30/TEL:03-5565-3110 (平日10:00∼17:00)平成30年の公募は8月下旬まで2回を予定一次公募は平成30年5月28日∼6月29日まで、二次公募は8月初旬∼8月下旬の期間が予定されています。実績報告書の提出期限は、一次、二次公募とも事業完了日から起算して14日以内または平成30年12月14日まで。一次公募申請期間平成30年5月28日∼6月29日二次公募申請期間平成30年8月初旬∼8月下旬(予定)■問い合わせ先実績報告書期限平成30年12月14日(事業完了日から14日以内)戸建て住宅の補助限度額は200万円事業要件(主に戸建住宅について)申請者①戸建住宅又は集合住宅の居住者(申請者が所有し、常時居住する専用住宅住宅であること)②賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)補助対象製品下記の製品で、SIIに登録された未使用品①断熱パネル(施工性を向上するため断熱材と下地材等が一体となったパネルであること)②潜熱蓄熱建材(メーカーが発行している設計チェックシートを提出できること)また、①又は②と同時に導入する下記製品③玄関ドア④窓(工事を実施する居室等におけるカバー工法用製品又は内窓の設置であること)⑤ガラス(工事を実施する居室等におけるガラス交換、建具交換であること)⑥調湿建材(工事を実施する居室等における既存の壁・天井・床を撤去せず室内側から施工する調湿建材の工事であること。また当該居室等の床面積の1/2以上の面積を施工すること等)改修内容に関する主な規定①壁、天井、床の断熱•既存の壁・天井・床を撤去せず室内側から施工すること。•施工範囲に居室を含むこと。また、その居室の外気に接する壁、天井、床の少なくとも1部位に施工すること。※上記の要件を満たしている場合に限り、間仕切壁、階間部天井の改修及び居室以外の改修も補助対象②潜熱蓄熱建材の設置•施工範囲に居室を含むこと。•居室等の床面積※あたりの蓄熱量が192kJ/㎡以上となるように施工すること。 (ただし、全館空調方式の場合は延床面積あたりの蓄熱量が80kJ/㎡以上となるように施工すること)•施工された製品の総厚みが25mm以内であること。•平成11年省エネ基準以上の断熱性が確保された居室であること等補助額補助率・補助額戸建住宅:補助対象経費の1/2、1住戸当たり200万円集合住宅:補助対象経費の1/2、1住戸毎に125万円補助金の下限額1住戸当たり40万円補助対象経費•補助対象経費の合計は1住戸当たり80万円以上であること。•断熱パネル又は潜熱蓄熱建材導入に係る補助対象経費は1/2以上であること。補助対象となる事業の要件は、SIIに登録された断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材を居室に使用すること。またそれと同時に導入する場合に限り、「玄関ドア」、「窓」、「ガラス」、「調湿建材」も補助対象となります。補助金は補助対象経費の1/2以内。戸建住宅は1住戸当たり200万円、集合住宅は1住戸毎に125万円です。NEW

このページのトップへ

  • キーワード検索

    • 全てを含む
    • いずれかを含む
    • 全て
    • 現在のカタログから
  • マイバインダー

    マイバインダーは空です。