37地域型住宅グリーン化事業中小ビルダー様が他のビルダー様や木材、建材流通等の関連事業者とともにグループを組み、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給した場合に補助する制度。地域材を利用する場合、三世代同居対応仕様とする場合は補助額が加算されます。★★★▶被災地は63参照H30.6.4（グループ募集締切）利用はビルダー様のグループ参加が条件補助金を受けるには、ビルダー様が下の表に示された要件を満たすグループへの参加が条件です。グループは使用する材料、設計方法などについて共通ルールを定め、国の評価を受けます。なお、グループ募集の評価の視点・ポイントは「特徴ある地域型住宅の目標設定」「効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備」「長期にわたるメンテナンス体制の整備」「グループの技術力の向上」「地域の産業、住文化、景観等への寄与」等となります。グループの要件応募グループは原則として①∼⑧の業種から構成され、木造住宅・建築物の供給に取り組むこと。①から⑤の業種はそれぞれ原則として1事業者以上、⑥の業種は5事業者以上により構成されていること。①原木供給、②製材・集成材製造・合板製造、③建材流通（木材を扱わない事業者を除く）、④プレカット加工、⑤設計、⑥施工（中小住宅生産者）、⑦木材を扱わない流通、⑧その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者）⑥の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満（直近3年間の年間平均新築住宅供給戸数が54戸以下）の住宅生産者であること。※過去に採択されたグループであっても改めて応募が必要補助対象は長期優良住宅と省エネ住宅および省エネ建築物補助対象となるのは下表3つのタイプと「優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）」の4タイプです。優良建築物の要件等は募集要項をご確認ください。グループ募集は4月27日∼6月4日までグループ申請は平成30年4月27日∼6月4日まで。グループに所属する工務店は、グループ提案採択通知受け取り後工事着手可能となります（長寿命型の場合）。高度省エネ型は工事着手日が異なりますので注意が必要です。平成30年4月27日∼6月4日平成30年3月31日グループ募集期間採択通知事業完了期限長寿命型（長期優良住宅）高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）対象となる住宅グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を使用するもの設計者・施工管理者・大工技能者のうちいずれか１人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者であること長期優良住宅普及促進法に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの都市低炭素化促進法律に基づき所管行政庁による認定を受けたもの建築物省エネ法に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けたもの次の①及び②を満たすもの①年間一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅②ZEHの外皮強化基準値以下の性能を有するもの補助額直近３年間で実績3戸以下（被災地※1は7戸以下）1/10以内の額110万円/戸1/10以内の額110万円/戸掛かり増し費用の1/2以内140万円/戸直近３年間で実績4戸以上（被災地※1は8戸以上）1/10以内の額100万円/戸1/10以内の額100万円/戸新築の場合1/10以内の額125万円/戸地域材利用加算20万円三世代同居対応加算30万円※1東日本大震災の特定被災区域または平成28年熊本地震の被災地に存する施工事業者の場合。工事期間事業タイプにより上限160万円∼190万円