33■提案を募集する事業の種類サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型・LCCM部門）今年度から住宅建設時のCO₂排出量も含めライフサイクルを通じてCO₂の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅への補助が新設されました。グループ等で応募する場合は従来からある「一般部門」での提案ができます。★上限125万円H30は2回公募予定第1回応募提案は4月24日から6月13日まで第1回応募期間は平成30年4月24日から6月13日まで。第2回公募は8月ごろが予定されています。応募は学識経験者からなる評価委員会の評価を経て、国土交通省により採択プロジェクトが決定されます。なお、LCCM部門は単年度事業のみ提案できます。新設されたLCCM部門の提案要件戸建住宅において、建設時、運用時、廃棄時において省CO₂に取り組み、さらに太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、ライフサイクルを通じてCO₂の収支をマイナスにするLCCM住宅の新築を支援する事業です。LCCM住宅部門」は、他と区分して評価され、原則としてヒアリング審査はなく、書面審査となります。提案応募時は、モデルプランでの自己評価による評価結果で応募できます。なお、補助額は1戸あたり上限125万円、1プロジェクトあたり上限は5億円です。また、グループによってLCCM住宅を提案する場合やその他の先進的な省エネ住宅提案をする場合、複数年度にまたがる事業の場合は、一般部門での提案応募となります。その場合の補助額は1戸あたり300万円、1プロジェクトあたり上限は5億円です。平成30年4月24日∼6月13日平成31年度内第1回提案募集LCCM部門事業完了期限補助対象と要件提案募集するのは右表の4つの事業のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクト。下記の①∼③の要件に該当する必要があります。①以下の省エネルギー性能を満たすもの。・平成28年省エネ基準に適合・改修後に平成28年省エネ基準に適合・省エネルギー性能の表示を行うもの②プロジェクト総体として省CO₂を実現し、先導性に優れていること。③運用後のエネルギー使用量の計測、CO₂削減効果実証に関する計画書を提出するもの。④平成30年度に事業着手するもの。第2回提案募（8月ごろ）】【サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）】サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局  http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.htmlFAX：０３３２２２７７２２shoco2@hyoka-jimu.jp（質問・相談については、原則として、電子メール又はファクス）■問い合わせ先建築物（非住宅）住宅一般部門中小規模建築物部門一般部門（共同・戸建）LCCM住宅部門（戸建）住宅・建築物の新築○○○○既存の住宅・建築物の改修○̶○̶省CO2マネジメントシステムの整備○̶○̶省CO2に関する技術の検証○̶○̶用途・部門事業の種類要件等対象戸建住宅を供給する事業者(1法人1提案)※複数の事業者がグループとして応募する場合は一般部門として応募・常時居住する戸建住宅であること・採択された事業者が一般消費者に引き渡す戸建住宅であること (採択された事業者が宅建事業者等へ引き渡す住宅は対象外)・専用住宅であること・一次エネルギー消費量の計算で評価する全ての設備を有する戸建住宅主な要件・以下の①∼③のすべてを満たす戸建住宅を新築する事業であること①以下のいずれかの方法で、LCCO₂を算定し、結果が0以下となるもの・CASBEE-戸建（新築）2018年版・LCCM住宅部門の基本要件（LCCO₂）適合判定ツール※応募に当たっては、モデルプランについて、LCCO₂の評価結果が必要②ZEHロードマップ検討委員会がとりまとめたZEHの要件すべてに適合した住宅③住宅の品質の確保について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの（ただし長期優良住宅認定されたものはこの限りでない）・上記を満たしたうえで波及効果・普及効果に関する提案をすること・原則、平成30年度内に事業を完了すること補助額補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の2分の1以内の額1戸あたり125万円以内1プロジェクトあたり5億円■LCCM部門の主な要件等改正