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31先進的再エネ熱等導入支援事業CLT（直交集成板）、地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一帯になったもの）を先進的な建材、設備と位置付け、ZEH支援事業（P27）、「ZEH＋実証事業」（P29）「戸建分譲ZEH実証事業」（P30）の補助住宅を対象に、その導入を支援する制度です。★★1戸あたり90万円H30.5.11までに提案【先進的再エネ熱等導入支援事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）http://sii.or.jp/moe_zeh30/clt/TEL：03-5565-4030 （平日10:00∼17:00）■問い合わせ先一次公募は5月28日から6月29日まで。受付は先着順一次公募は平成30年5月28日から6月19日まで。二次公募の実施は一次公募の申請状況を鑑みて後日決定されます。公募期間内に先着順で受付をし、期間内であっても予算に達した日の前日をもって公募終了となります。平成30年5月28日∼6月29日平成30年12月14日一次公募事業完了期限補助対象と要件補助対象となる建材、設備はCLT（直交集成板）、地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一帯になったもの）。申請は先着順となりますが、ZEH支援事業（P27）、「ZEH＋実証事業」（P29）「戸建分譲ZEH実証事業」（P30）に交付申請していること、あるいは同時に申請することが条件です。補助額は1戸あたり90万円。複数の設備を導入しても定額90万円となります。二次公募（未定）】平成30年12月21日実績報告書提出期限交付要件補助対象事業者補助対象となる事業者および住宅は、「①平成30年度ZEH支援事業」、「②平成30年度ZEH+実証事業」、「③平成30年度戸建分譲ZEH実証事業」のいずれかにおいて、交付決定を受けている者、および住宅。※申請は、併願申請する①②③のいずれかの交付申請書と同時、又は申請後に行うこと。補助対象建材・設備■直交集成（CLT）・構造耐久力上主要な部分のうち、壁、床版又は屋根版に面的に使用されていること。・延床面積で除した単位面積あたりの当該CLTの使用量が0.1m³/m²以上であること。※仕上材の一部または化粧材や柱等への使用の場合は補助対象外■地中熱ヒートポンプ・システム・採熱工法は、クローズドループに限る。・地中熱ヒートポンプ熱源機の補助要件を満たしていることを定量的に示せること。・補助対象となる地中熱ヒートポンプ・システムは、交付申請時に販売されているシステムであること。・その他定められた要件を満たすこと■PVTシステム・空気集熱式日熱効率10%以上あり設置するPVTパネル面積が22m²以上あること・液体集熱式日熱効率10%以上あり設置するPVTパネル面積が11m²以上あること・補助対象となるPVTシステムは、交付申請時に販売されているシステムであること。※PVTパネルの集熱に係る部分のみを補助対象とする。(発電部分、PVT以外の集熱器は補助対象外)補助額定額90万円（補助対象建材・設備の種別、数量によらず一律）ZEH支援事業（70万円）ZEH＋実証事業（115万円）戸建分譲ZEH実証事業OROR＋先進的再エネ熱等導入支援事業（1戸あたり定額90万円）（70万円）（115万円）・地中熱ヒートポンプシステム・PVTシステム・CLT（直交集成板）NEW
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●新築のための優遇制度32税制・ローン総合省エネ高齢者等・優良ストック低・中層ＺＥＨ−Ｍ支援事業住宅用途部分が１層から５層の住宅で、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供される集合住宅を対象とした補助事業です。住宅用途部分が６層以上の集合住宅は「高層ＺＥＨ−Ｍ実証事業」の補助事業となります。★★1戸あたり70万円住宅用と部分が5層までの集合住宅が対象１つ以上の住戸が分譲又は賃貸として利用される低層集合住宅が対象です。補助対象は第三者委員会の審査を経て決定されます。審査方法は、エリアや物件規模等の採択区分および審査基準（省エネルギー性能、外皮性能、再生可能エネルギーの利用形態、エネルギー管理体制、普及促進に向けた広報計画等）を総合的に勘案し選定されます。H30.5.11までに提案2年度の事業までが対象公募期間は平成30年6月1日∼6月15日まで。7月下旬の交付決定後、事業期間は単年度もしくは２年度以内の事業が対象となります。なお、補助対象事業においては事業完了後２年間、定期報告アンケートが義務付けられています。交付申請公募平成30年6月1日∼6月15日（単年度事業）完了実績報告期限平成31年2月8日（単年度事業）事業期間交付決定後∼平成31年1月31日交付決定平成30年7月下旬交付申請公募【低・中層ＺＥＨ−Ｍ支援事業について】一般社団法人低炭素社会創出促進協会国内事業部http://lcspa.jp/offering/20180425_01zeh30@lcspa.jp （平成３０年４月２６日（木）∼平成３０年６月８日（金）１７時）■問い合わせ先NearlyZEH-MZEH-MReadyZEH-MOriented※11∼3層4,5層対象となる住宅分譲又は賃貸を目的として新築する集合住宅のうち、住宅用途部分が１層から５層の住宅※住棟を構成する複数の住戸のうち、１つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供されること要件申請者・SIIに登録されたZEHディベロッパー・ZEHディベロッパーに発注する個人、不動産を業としていない法人、宅建免許を有さない法人※交付申請時点でZEHデベロッパー登録が完了していない場合は、審査委員会までに登録が完了することBELS等第三者認証の取得必要 ※写しを本年度の事業完了までに提出省エネ率（再生可能エネ分除く）20%以上※2省エネ率（再生可能エネ分含む）75%以上※250%以上※2̶太陽光発電システム必須（１つ以上の住戸に電力が供給されること）不要強化外皮基準（UA値）全住戸で強化外皮基準(ZEH基準)を満たす1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域0.4以下0.5以下0.6以下基準値なし導入設備一定の要件を満たすこと補助対象費用の制限申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SIIが定める上限額以下であること営業広報補助対象建築物の入居者募集広告や不動産件情報掲載を行う際に、環境性能（省エネルギー）の表示を住棟単位で行うこと。補助額要件を満たす住宅70万円/戸蓄電システム（※1）1kWhあたり3万円（上限30万円）※1以下の両方の条件を満たす集合住宅に限り、ＺＥＨ−ＭOrientedも補助対象とする。①当該集合住宅が商業地域に立地し、敷地面積が200㎡未満である土地。②当該集合住宅の許容容積率が、５階建の場合600％以上、４階建の場合500％以上であるもの。※2共用部を含む住棟全体一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（冷暖房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。NEW
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