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29ZEH＋実証事業現行の『ZEH』より省エネルギー性を高め、設備のより効率的な運用等により、太陽光発電等の自家消費率の拡大を目指したZEH＋（ゼッチ・プラス）の実証を支援する事業です。国はアフターFIT（固定価格買取制度の終了）を見据えて今後支援に力を入れていくことになります。 ★1戸あたり115万円従来ZEHとの違いは、省エネ率25%以上、再エネ自家消費のための選択要件ZEH＋においては、ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていることに加え、さらなる要件として、省エネと再エネの自家消費のための措置が求められます（下表参照）。なお、ZEH支援事業（P28）で求められている補助対象費用の制限（定められた上限額以下）は、ZEH＋においては要件となっていません。対象となる事業者および住宅はZEH支援事業と同じです。H30.5.11までに提案工事期間提案応募と交付申請公募の2段階平成30年5月1日∼5月11日までの提案応募を経てZEHビルダー/プランナーごとの戸数割当が決定。5月28日∼10月5日の間に割当戸数分の申請ができます。なお、平成28年度、27年度の各年度にZEH受注件数1件以上の実績がない事業者は応募できません。提案応募平成30年5月1日∼5月11日事業完了期限平成31年1月25日実績報告期限平成31年2月1日ZEH＋NearlyZEH＋住宅の要件設計・建築・改修・販売者SIIに登録されたZEHビルダー/プランナー※実績報告書未提出のZEHビルダー/プランナーは補助対象外※2016年度及び2017年度の各年度において、ZEH受注件数1件以上の実績があることBELS等第三者認証の取得必要 ※原則、中間報告前に取得し、写しを中間報告時に提出できること。省エネ率（再生可能エネ分除く）25%以上省エネ率（再生可能エネ分含む）100%以上75%以上対象地域全国寒冷地(地域区分1又は2)、低日射地域(日射区分A1又はA2)又は多雪地域(垂直積雪量100cm以上)太陽光発電システム必須（全量買取方式は不可）強化外皮基準（UA値）1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域0.4以下0.5以下0.6以下基準値なし冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）1・2・3・4地域5地域6地域7地域8地域基準値なし3.0以下2.8以下2.7以下3.2以下導入設備一定の要件を満たすことエネルギー計測装置（HEMS）「ECHONETLite」規格の認証登録番号を取得しており、一定の要件を満たすもの選択項目以下の①∼③から2つ以上を選択（8地域は②と③の組み合わせ）すること①外皮性能のさらなる強化1・2地域3・4・5地域※16・7地域8地域0.3以下0.4以下0.5以下基準値なし（※1本事業の暫定措置として、4・5地域はUA値が0.5以下であれば選択条件を満たすものとする）②高度エネルギーマネジメントHEMSにより住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること③電気自動車（プラグインハイブリット車含む）に充電可能な設備補助額要件を満たす住宅115万円/戸蓄電システム1kWhあたり3万円（上限45万円）交付申請期間平成30年5月28日∼10月5日【ZEH＋実証事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）https://sii.or.jp/meti_zeh30/zeh_plus/public.htmlTEL：03-5565-4081 （平日10:00∼17:00）■問い合わせ先NEW（事業完了日から15日以内）
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●新築のための優遇制度30税制・ローン総合省エネ高齢者等・優良ストック【戸建分譲ZEH実証事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）https://sii.or.jp/meti_zeh30/kodate_zeh/public.htmlTEL：03-5565-4081 （平日10:00∼17:00）■問い合わせ先戸建分譲ZEH実証事業街区単位の戸建建売住宅をZEH化するプロジェクトに対して支援する制度です。補助対象となるのは「ZEH支援事業」（P27）または「ZEH＋実証事業」（P29）の交付要件を満たす住宅で、事業者が「建売住宅」の種別区分を有しているZEHビルダー/プランナーであること。★★1戸あたり70万円または115万円10戸以上をまとめて営業広報するZEH建売住宅プロジェクトが対象新築戸建建売住宅（ZEH支援事業およびZEH＋実証事業の要件を満たす住宅）を10戸以上まとめたプロジェクトで、BELSを活用した営業広報、ZEHであることを訴求した営業広報を行うことが条件。補助対象となる事業者は「建売住宅」の種別区分を有しているZEHビルダー/プランナーのみです。H30.5.11までに提案事業期間年度を跨ぐプロジェクトでも申請可能公募期間は平成30年6月4日∼6月29日まで。8月上旬の交付決定後、事業期間は原則、平成31年度1月25日までとなっていますが、単年度では事業完了が不可能な場合は、翌年度にまたがるプロジェクトであっても応募が可能です。交付申請公募平成30年6月4日∼6月29日（単年度事業）事業完了期限平成31年1月25日交付要件対象補助対象事業者SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーのうち「建売住宅」の種別区分を有している者※実績報告書未提出のZEHビルダー/プランナーは補助対象外補助対象となる住宅①「平成30年度ZEH支援事業」（P27）または「平成30年度ZEH＋実証事業」（P29）の交付要件を全て満たすこと。②建売を前提に建築され、一度も登録されたことない住宅であること。 ※集合住宅は対象外主な要件プロジェクトの規模上記の補助対象となる住宅の要件を満たす新築戸建て建売住宅を10戸以上まとめ、1プロジェクトとする事業であること※複数の街区で構成される事業を1プロジェクトとすることも可営業広報・BELSを活用した営業広報を行うこと（BELSの簡易表示マークを掲載すること）・ZEHであることを訴求した上で、その出稿掲載物を補助対象事業実績報告時に提出できること・構成されたプロジェクト単位で入居者募集や不動産情報媒体への営業広報を行うこと購入者への説明入居後2年間、SIIが定める使用状況の定期報告アンケートを行う必要があることを重要事項説明に明示すること。またその契約書類の雛形を実績報告時に提出できること着工時期事業の交付決定を受ける前に着工されていないこと補助額要件を満たす住宅「平成30年度ZEH支援事業」の交付要件を満たす住宅：70万円/戸「平成30年度ZEH＋実証事業」の交付要件を満たす住宅：115万円/戸蓄電システム「平成30年度ZEH支援事業」の交付要件を満たす住宅：1kWhあたり3万円（上限30万円）「平成30年度ZEH＋実証事業」の交付要件を満たす住宅：1kWhあたり3万円（上限45万円）1申請あたりの上限額上限5000万円/年※複数年度事業については上限1億円事業期間交付決定後∼平成31年1月25日交付決定平成30年8月上旬（複数年度事業）事業完了期限平成31年2月21日交付申請公募NEW
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