●新築のための優遇制度22税制・ローン総合省エネ高齢者等・優良ストック長期優良住宅・低炭素住宅自己資金、ローン利用のいずれでも適用できるの特別税額控除（投資型）自己資金で家を建てる人であっても、長期優良住宅、低炭素住宅の認定を受ける場合に利用できる減税制度。長期優良住宅または低炭素住宅にするための性能強化費用（かかり増し費用）相当分の10%がその年の所得税から控除されます。現行の制度は平成33年12月31日入居分まで長期優良住宅または低炭素住宅のみに適用される減税制度で、自己資金、住宅ローンのいずれの場合でも利用できます。適用期間は平成33年12月31日入居分まで。性能強化費用（投資金額）の10%を所得税控除右下表の「標準的な性能強化費用相当額※」に床面積を乗じ、650万円を上限に、その10％相当額が、その年分の所得税額から控除されます。控除しきれない場合は、翌年分の所得税額から控除されます。★★★最大控除65万円国土交通省住宅税制ホームページ  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html※所得税の確定申告時に必要な「認定長期優良住宅建築証明書」「認定低炭素住宅建築証明書」等の様式が入手できます。■問い合わせ先長期優良住宅・低炭素建築物の所得税特別控除控除対象限度額650万円※その他の補助金等の交付がある場合はその金額を差し引く対象となる住宅住宅の新築  ①認定長期優良住宅または認定低炭素住宅であること  ②床面積50㎡以上  ③床面積の2分の1以上が住居用であること所得要件合計所得金額が3000万円以下控除対象費用認定要件を満たす耐久性、耐震性、省エネ性、可変性、更新の容易性等の向上に必要な「性能強化費用相当額」（かかり増し費用）控除期間1年（ただし、控除しきれない場合は翌年の所得税から控除）控除率10％最大控除額65万円適用期限平成33年12月31日までに入居木造43,800円鉄骨鉄筋コンクリート造鉄筋コンクリート造鉄骨造その他構造※標準的な性能強化費用相当額（1㎡）平成26年4月1日以降は構造区分に関わらず一律上記金額を床面積に乗じて計算する。120㎡の木造住宅は120×4.38万円＝525.6万円の10%が控除されるのねH33.12.31まで住戸の面積・75㎡以上 （１つの階は40㎡以上） （所管行政庁により緩和あり）居住環境・地区計画、街並み計画等の順守など（所管行政庁が定める）維持保全計画・構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水設備の点検の時期、内容を定める・少なくとも10年ごとの点検の実施劣化対策・劣化対策等級３・床下・小屋裏に点検口・床下空間の有効高さ330mm以上省エネ・断熱等性能等級４（一次エネルギー消費量等級は不可）維持管理・更新の容易性・維持管理対策等級（専用配管）等級３耐震性・耐震等級（倒壊等防止）等級２以上長期優良住宅の戸建て住宅認定基準低炭素住宅の認定基準一次エネルギー消費量基準改正省エネ基準の一次エネルギー消費量より10%以上削減以下より2つ以上の措置①雨水対策・節水に資する機器の設置・雨水または雑排水利用のための設備②エネルギーマネジメント・HEMSの設置・太陽光発電＋蓄電池の設置③ヒートアイランド対策④駆体の低炭素化・劣化の軽減措置・木造住宅