17国と地方自治体の優遇制度のW活用でさらにお得家づくりのための優遇制度を実施している地方自治体は数多くあります。国の補助金と重複して補助が受けられたり、国にはない独自の補助制度などバラエティに富んでいます。調べていくと耐震シェルターへの補助であったり、小水力発電の補助等、思いもかけない分野の補助制度があったりもします。自社の営業エリアの自治体の補助制度を調べてリスト化し、お客様に積極的に提案していきましょう。なお、国の補助金と地方自治体の補助金は基本的に併用できますが、社会資本整備総合交付金の効果促進事業により補助の上乗せを行っている場合は、併用できない可能性があるため、地方公共団体に確認が必要です。地域の補助制度は多種多様防災・耐震診断・改修に対する補助・防火工事に対する補助・火災報知器に対する補助・防犯工事に対する補助地域産業振興・地域の木材の使用に対する補助・地域の特産品の使用に対する補助（瓦、畳など）環境施策・太陽光発電設置に対する補助・ソーラーシステム（太陽熱利用システム）に対する補助・高効率給湯器に対する補助・断熱リフォームに対する補助・雨水利用に対する補助・合併浄化槽に対する補助・薪/ペレットストーブに対する補助・ごみ処理設備に対する補助・LED照明に対する補助景観・まちなみ保全に対する補助・緑化/生垣に対する補助若者安住・子育て世帯の家づくりに対する補助・Uターン、Iターンなどに対する補助地域福祉・高齢者／障害者向け住宅改修に対する補助・低所得者の住宅改修に対する補助上記は自治体が実施している補助の分類です。ご参考にしてみてください。住宅リフォームにおける支援制度検索サイト一般社団法人住宅リフォーム推進協議会http://www.j-reform.com/reform-support/耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、環境対策、防災対策、その他の6分野について、地方自治体の支援制度を検索できます。国土交通省による中古住宅・リフォームトータルプランに基づく調査をベースとした情報提供のため、リフォームの支援制度がほぼ網羅されています。※平成30年度版は平成30年7月に公開が予定されています。地方公共団体による助成制度検索木のいえ情報ナビhttps://www.nihon-kinoie.jp/promotion/事業を営む地方自治体において、その自治体内で生産された木材または加工された木材を使用した住宅の新築またはリフォームに対する支援制度を紹介。※平成28年度11月に情報改訂