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電力の化石燃料依存度は８３％、天然ガス、石炭の輸入コストが大幅に増えて、毎年10兆円超。太陽光発電量が大きく伸びたが、日本のエネルギー自給率は6.0％。2016年の電源構成比は東日本大震災による原子力発電の停止により、化石燃料による発電が大幅に増加し、全体の83％を占めています。また、その化石燃料のほとんどを輸入に依存しており、毎年10兆円を超えています。省エネルギーは国だけの問題ではなく、生活費に直接影響のある問題です。■電源構成■電気料金の平均単価の推移※出典：資源エネルギー庁「平成26年度エネルギーに関する年次報告」※出典：平成29年12月25日資源エネルギー庁発電のためのエネルギーは石油・石炭・天然ガスの化石燃料が2010年は64.3％でしたが、2016年には83.0％にまで増加しています。再生可能エネルギー（太陽光）は0.3％から4.8％まで増加しました。家庭用の電気料金は２０１０年から２０１４年までに25％上昇。さらに2012年からは再生可能エネルギー発電促進賦課金が加算されており、再生可能エネルギーの普及と共に賦課金は毎年上昇しています。2010年2016年26242220182010年（円/kWh）2011年2012年2013年2014年2015年25.2％上昇33.3％石炭25.9％原子力27.3％石炭28.2％天然ガス40.4％天然ガス9.3％石油8.8％石油7.5％水力太陽光0.3％風力0.9％風力0.4％地熱0.2％バイオマス1.4％原子力1.7％地熱0.2％バイオマス1.8％7.5％水力4.8％太陽光化石燃料依存度64.3%化石燃料依存度83.0%2
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国のエネルギー政策では省エネルギー基準の義務化が間近に予定され、「2020年までにZゼッチEHを標準的な新築住宅に」という目標を掲げています。ZEHの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益の高いものであり、エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が設定されています。既存の住宅では無断熱が多く、まだまだ断熱性の低い住宅が多く、寒さからの健康影響も懸念されます。※出典：厚生労働省「人口動態調査」を元に当社作成出典：国土交通省平成28年度住宅整備の現状断熱性能が低いと、冬場は暖房しても、局所的にしか暖かくならず、寒い住まいに。日本は断熱性の低い家が多い80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00001月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月（死亡者数：人）■日本の既存住宅の断熱性能■心疾患・脳血管疾患死亡統計の概況既築の住宅において現在の省エネルギー基準レベルを満たす住宅はかに５％しかなく、５６％が旧来の基準で建てられた断熱レベルが低い住宅で、残りの３６％は断熱材が使われていません。循環器系疾患により亡くなる方の季節変動を見ると、12月2月の寒い時期に多く、暖かい時期は少ないという統計結果が出ています。現行基準で建てられた家1999年「次世代省エネ基準」5％37％39％無断熱1992年「新省エネ基準」1980年「新省エネ基準」19％低断熱56%無断熱39%悪性新生物（癌等）循環器系疾患寒い季節には、脳塞や心筋塞などの循環器系の疾患で亡くなる方が増えます。寒い住まいでは特に注意が必要です。断熱性の低い家は、寒い季節にご注意3
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