バリアフリーの住宅を建てたり、リフォームするときに利用できる制度をご紹介します。制度をうまく活用して、安心・安全に暮らせる家にしましょう。持家新築・購入︵中古住宅含む︶リフォーム戸建住宅集合住宅戸建住宅集合住宅※持家は戸建住宅でも集合住宅でも、利用できる制度に違いはありません。※障がい者の方などがリフォームするとき利用できる「生活福祉資金貸付制度」や「身体障害者住宅改善費助成」などもあります。このガイドブックでは、バリアフリー住宅に関する公的制度についてご紹介します。他にも省エネや耐震の観点の制度や、民間の制度もあります。＊上記の公的制度以外で、自治体が独自に補助金を出している場合もあります。詳細は、各市区町村にお問い合わせください。＊【フラット35】Ｓ（バリアフリー性）▶P.138へ住宅ローンの金利が優遇されます。金利優遇品確法／高齢者配慮等級▶P.139へ【フラット35】Ｓの技術基準です。安心して良質な住宅を取得できます。性能保証リフォーム減税（バリアフリー改修）▶所得税の控除、固定資産税の減額が受けられます。減税制度このガイドブックでは解説していません。高齢者向け返済特例制度▶負担の軽い返済方法でリフォーム融資が受けられます。債務保証このガイドブックでは解説していません。入居一時金の支援や、住宅・サービス・契約などの保証をしてくれます。入居支援▶このガイドブックでは 解説していません。入居者向けサービス付高齢者向け住宅の建設の際補助が受けられます。建設費補助等事業者向け高齢者住まい法借家・賃貸介護保険制度▶P.148へ住宅改修や福祉用具の購入・レンタルなどのサービスが利用できます。保険制度制度解説バリアフリー住宅に関する137介護保険介護保険の基本活用例福祉用具と住宅改修FAQ︻フラット35︼Ｓ・高齢者配慮等級制度解説・資料▶このガイドブックでは解説していません。