13 リフォームで利用できる優遇制度は次のとおり【補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業、高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）、地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型/ゼロエネルギー住宅）、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、耐震診断・改修補助事業、介護保険住宅改修費支給、エコ設備補助等【税制】住宅ローン減税、長期優良住宅かリフォーム減税、同居対応改修減税、省エネ改修減税、耐震改修減税、バリアフリー改修減税、住宅取得等資金の贈与非課税の特例等【ローン】フラット35リノベ、フラット35Sリフォーム一体型、高齢者向け返済特例制度 これも新築と同じく「国の助成を二重に受益できない」という原則があります。【表1】のとおり、補助要件に省エネが入っているものはすべて併用不可となります。 減税の併用の組み合わせは表2のとおり。これまで、投資型減税どうしはすべて併用可能でしたが、今年度新設された長期優良住宅化リフォーム減税においては、耐久性、耐震、省エネを満たし、長期優良住宅〈増改築〉認定を取得することが要件。減税要件に同じになる耐震、省エネとは併用できません。同居対応、バリアフリーとは併用できます。 そのほか、ローン型は同居対応改修と省エネ、バリアフリーリフォームは合算して限度額（1000万円）まで控除が受けられます。 具体例として右ページのBさんのケースをご参照ください。補助金・優遇税制・優遇ローンを使いこなそう優遇制度の併用でお客様に「もっとお得」を提案するリフォーム編※1控除限度額を合算  して計算する。※1 エネファームは補助対象設備に該当していないため併用できる※2 補助対象経費から当該設備の設置にかかる工事費除外する必要がある【表1】リフォーム補助金制度の併用の可否ABCDEFG長期優良住宅化リフォーム推進事業A××××○○高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業B×××○○△※1地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）C×××○○△※2ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業D×××○○△※1耐震診断・改修補助事業E×○○○○○介護保険住宅改修費支給F○○○○○○エコ設備補助（エネファーム・エコフィール）G○△※1△※2△※1○○【表2】リフォーム減税の併用の可否ABCDEFGHIJ住宅ローン減税A××××××××○長期優良住宅化リフォーム減税ローン型B××△※1×××△※1×○投資型C×××○×××○×同居対応改修減税ローン型D×△※1××△※1×△※1×○投資型E××○××○×○○省エネ改修減税ローン型F×××△※1××△※1×○投資型G××××○××○○バリアフリー改修減税ローン型H×△※1×△※1×△※1××○投資型I××○×○×○×○耐震改修減税投資型J○○×○○○○○○【表3】固定資産税の減額措置の併用の可否ABCD長期優良住宅化の特例A×××省エネの特例B×○×バリアフリーの特例C×○×耐震改修の特例D×××