9家づくりに関する税制優遇タイムスケジュール住宅の新築、リフォームには税制優遇がたくさんあり、新築の税制優遇減税制度対象頁数平成29年住宅取得等資金の贈与非課税の特例質の高い住宅17非課税枠1200万円 （消費税が10%に    上記以外の住宅17非課税枠700万円 （消費税が10%に    相続時精算課税選択の特例すべての住宅18特別控除2500万円住宅ローン減税認定住宅（低炭素住宅、長期優良住宅）19対象借入金限度額5000万円（控除率1.0%）上記以外の住宅19対象借入金限度額4000万円（控除率1.0%）長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除（投資型）認定長期優良住宅20控除対象限度額650万円（控除率10%）認定低炭素住宅20所有権保存登記の税率の軽減認定住宅（低炭素住宅、長期優良住宅）21本則0.4% → 0.1%上記以外の住宅21本則0.4% → 0.15%所有権移転登記の税率の軽減認定低炭素住宅21本則2% → 0.1%認定長期優良住宅21本則2% → 0.2%買取再販住宅21本則2% → 0.1%上記以外の住宅21本則2% → 0.3%ローンの抵当権設定登記の税率の軽減すべての住宅21本則0.4% → 0.1%住宅取得に係る課税標準の控除認定長期優良住宅21本則全額 → 控除額1300万円一般の住宅21本則全額 → 控除額1200万円住宅取得に係る軽減税率住宅取得21本則4% → 3%新築住宅の固定資産税の減額認定長期優良住宅215年間1/2（戸建て）（120m2まで）上記以外の住宅213年間1/2（戸建て）（120m2まで）居住用財産の買換え特例買換え21譲渡所得について課税の100%繰延べ譲渡損失繰越控除買換え21譲渡損失を翌年以降3年間の繰越控除空き家の譲渡所得特別控除空き家の除却後の敷地譲渡21譲渡所得から3000万円を特別控除リフォームの税制優遇住宅取得等資金の贈与非課税の特例質の高い住宅17非課税枠1200万円 （消費税が10%に    上記以外の住宅17非課税枠700万円 （消費税が10%に    相続時精算課税選択の特例すべての住宅18特別控除2500万円住宅ローン減税ローンを利用したリフォーム37対象借入金限度額4000万円（控除率1.0%）長期優良住宅化リフォーム減税ローン型（ローンを利用）411000万円までの長期優良住宅化リフォームの  投資型（自己資金、ローン利用共）42250万円※までの耐久性向上改修工事、   固定資産税の減額長期優良住宅（増改築）認定の取得42翌年度分の2/3を減額同居対応改修減税ローン型（ローンを利用）431000万円までの同居改修ローン残高   投資型（自己資金、ローン利用共）44250万円までの同居対応工事費の10%    省エネ改修減税ローン型（ローンを利用）451000万円までの省エネ改修ローン残高   投資型（自己資金、ローン利用共）46250万円※までの省エネ改修費の10%    固定資産税の減額所定の省エネリフォーム45翌年度分の1/3を減額（120m2まで）耐震改修減税投資型（自己資金、ローン利用共）49250万円までの耐震改修費の10%を控除固定資産税の減額所定の耐震リフォーム491年間1/2を減額（120m2まで）バリアフリー改修減税ローン型（ローンを利用）511000万円までのバリアフリー改修ローン残高    投資型（自己資金、ローン利用共）52200万円までのバリアフリー改修費の10   固定資産税の減額所定のバリアフリーリフォーム52翌年度分の1/3を減額（100m2まで）被災した方住宅ローン減税被災により再取得する住宅62対象借入金限度額5000万円（控除率1.2%）所有権保存登記の税の免除被災による建替え、取得等62免除所有権移転登記の税の免除被災による建替え、取得等62免除ローンの抵当権設定登記の税の免除上記登記と同時に受けるもの62免除契約書に係る印紙税非課税措置不動産譲渡、工事請負契約書62印紙不要住宅取得等資金の贈与非課税の特例省エネ性または耐震性を満たす住宅62非課税枠1500万円 （消費税が10%に    上記以外の住宅62非課税枠1000万円（消費税が10%に