5長期優良住宅の増改築認定住宅ストックの質の向上、そしてそれに伴う中古市場の活性化は、昨今の国の住宅施策の最大のテーマ。平成28年4月にスタートした長期優良住宅（増改築）認定制度は、国のストック政策において真打ちともいうべき制度です。「質の良い中古（既存）住宅」を客観的に評価するための基準・仕組みとして整備されました。 今年度から通年申請できるようになり、利用しやすくなった長期優良住宅化リフォーム推進事業は、そんな国が描く「質の良い中古（既存）住宅」を普及させるための優遇制度。「長期優良住宅型」（補助額200万円）と「高度省エネルギー型」（補助額250万円）では、長期優良住宅（増改築）認定の取得が必須要件となっています（P39）。また、新たに創設された長期優良住宅化リフォーム減税（ローン型・投資型）、固定資産税減税においても、長期優良住宅（増改築）認定の取得が必須要件となりました。P41・P42）。ニーズはあるのか？しかしながら、既存住宅を長期優良住宅化するリフォームが今後普及していくかはまったくの未知数。実際、平成28年4月から平成29年3月までの長期優良住宅（増改築）認定実績は、戸建住宅が100戸、共同住宅が27戸とごくわずか。始まったばかりとはいえ普及にはほど遠い状況です。今後のカギとなるのは中古住宅の市場において、「質の良い住宅」が「価値のある住宅」として取り扱われるようになるかどうか。「質」の基準ができた後の国の住宅施策は、中古住宅市場の誘導が中心になっていくでしょう。優遇制度の主な変更点と対応ポイント家づくり優遇制度ガイド長期優良住宅化リフォームへの補助・減税が充実長期優良住宅（増改築）認定ポイント2長期優良住宅（増改築）認定が必須の優遇制度•長期優良住宅化リフォーム推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39•長期優良住宅化リフォーム減税（ローン型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P41•長期優良住宅化リフォーム減税（投資型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42•固定資産税の長期優良住宅化リフォームの特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42