49耐震改修減税〈投資型〉自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）により建築された住宅を、耐震改修した場合に適用されます。同居対応改修減税〈投資型・ローン型共〉、省エネ改修減税〈投資型・ローン型共〉、バリアフリー改修減税〈投資型・ローン型共〉と併用でき、最大95万円までの控除が可能です。現行制度は平成33年12月31日居住分まで平成33年12月31日までに旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅を現行の耐震基準(昭和56年6月1日以降の耐震基準)に適合させる耐震改修を行った場合に対象となります。自己資金またはローンを使って耐震改修工事をした場合に、標準的な工事費用相当額（表1:上限250万円）の10%を、所得税から控除できます。耐震改修促進税制および固定資産税減額の概要★★★最大控除25万円【国土交通省住宅税制について】 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html■問い合わせ先耐震改修促進税制固定資産税の減額概 要平成33年12月31日までに耐震改修工事を行った場合、標準的な耐震改修工事費用(表1/上限：250万円）の10％を、その年分の所得税額から控除する。※税額控除対象額は、自治体等の耐震改修補助金等を差し引くこと平成30年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税額（120㎡相当分まで）を下記の通り2分の1減額する。（通行障害既存耐震不適格建築物※の場合は、翌年度から2年間2分の1に減額）※特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅最大控除額／減額率25万円（１年間）1/2（1年間）通行障害既存耐震不適格建築物:1/2（2年間）耐震改修工事の要件対象となる住宅①その者が主として居住の用に供する家屋であること②昭和56年5月31日以前に着工されたものであること③改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること①昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること②現行の耐震基準に適合する耐震改修であること工事費─50万円超住宅全体の耐震性能現行の耐震基準に適合すること現行の耐震基準に適合すること減税に必要な主な書類•登記事項証明書•住宅耐震改修証明書または増改築等工事証明書住宅耐震改修証明書【計算例】 床面積120㎡の木造住宅の壁の耐震改修工事をした場合 23,400円×120㎡＝2,808,000円H33.12.31まで表1耐震改修にかかる標準的な工事費用相当額（国土交通省）改修工事の内容に応じた単位当たりの金額に、住宅耐震改修に係る工事を行った床面積等を乗じて計算した金額となります。改修工事の内容単位当たりの金額(円/㎡)単位木造住宅の基礎15,900円建築面積（㎡）木造住宅の壁23,400円床面積（㎡）木造住宅の屋根20,200円施工面積（㎡）木造住宅の上記以外34,700円床面積（㎡）木造住宅以外の住宅の壁78,000円床面積（㎡）木造住宅以外の住宅の柱2,552,000円耐震改修の箇所数木造住宅以外の住宅の上記以外267,600円床面積（㎡）