●リフォームのための優遇制度48税制・ローン省エネ耐震高齢者等三世代優良ストック【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）https://sii.or.jp/zeh29/TEL：03-5565-4081 （平日10:00∼17:00）■問い合わせ先応募要件は高断熱＋省エネ設備＋計測装置＋太陽光によるゼロエネ応募要件は、補助事業公募後に契約し、補付決定通知が届いた後に着手した物件で、かつ以下の7つ全てに該当するもの。①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。地域区分1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域強化外皮基準(UA値)0.4以下※0.5以下0.6以下基準値なし地域区分1・2・3・4地域5地域6地域7地域8地域冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）基準値なし3.0以下2.8以下2.7以下3.2以下2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。（全量買取方式は不可）4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。②申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。なお、平成２８年度に登録を受けたＺＥＨビルダーのうち、ＺＥＨビルダー実績報告書を未提出のＺＥＨビルダーが関与する住宅は補助対象外。（P26参照）③建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。（P26参照）④導入する設備が一定の要件を満たすこと。⑤要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。⑥既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。ただし、既設の太陽光発電システムは認められます。⑦申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、ＳＩが定める上限額以下であること。（P26参照）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すために、高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなる住宅（ＺＥＨ）に対し補助する制度です。ZEHビルダーによる設計・施工が条件です。★★1戸あたり75万円補助金は1戸あたり全国一律75万円既存住宅の所有者が申請者となります。補助金額は全国一律75万円。また、蓄電システム（※1）を導入する場合は、蓄電容量1kWh当たり4万円（上限40万円）まで補助金額が加算されます。H29は4回公募予定工事期間平成29年の公募は5月∼8月の期間で4回を予定平成29年の公募は一次公募から四次公募までの計4回。応募するにはZEHビルダーの登録が必要となります。※寒冷地特別外皮強化仕様の場合は、UA値は0.25以下。公募期間一次公募平成29年5月15日∼平成29年6月2日二次公募平成29年6月8日∼平成29年6月23日三次公募平成29年7月3日∼平成29年7月21日四次公募平成29年7月31日∼平成29年8月18日事業完了期限一次公募平成29年12月15日二次公募平成29年12月31日三次公募平成30年1月21日四次公募平成30年1月28日事業実績報告期限一次公募平成29年12月22日二次公募平成30年1月12日三次公募平成30年1月26日四次公募平成30年2月2日必須設備高断熱外皮給湯設備換気設備創エネルギー設備エネルギー計測装置※1 ・ＳＩが本事業の補助対象製品として登録、公表した蓄電システムであること。・蓄電システムの導入価格（工事費除く）が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること、等。