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27■提案を募集する事業の種類■対象となるプロジェクトの例•生涯にわたりCO2をゼロないしマイナスにするLCCMの観点からのバランスよい取組み•地域の気象・風土等を活用したパッシブ設計•省資源対策や再生可能エネルギー利用•居住者の省CO2意識の向上や省CO2行動を誘発する取り組みや仕組み•共同住宅の共用設備における先導的な省エネ対策•省CO2型住宅や省エネ改修の普及促進を図る体制整備や仕組み•他分野との連携によって省CO2の取り組みを進める仕組み•省CO2型の賃貸住宅づくりの取り組み•地方都市等での他の住宅プロジェクトへの波及、普及が期待される先導的な取り組み•複数の住棟（住宅）を対象とした総合的・一体的な省CO2対策（複数敷地、街区、まちづくりの取り組み等）等サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型など）における省エネ対策を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・省CO2への取り組みを実施するプロジェクトに対し、戸建住宅については上限300万円を補助する制度です。新築およびリフォームが対象となります。★上限300万円H29は2回公募予定第1回応募提案は4月24日から6月9日まで第1回応募期間は平成29年4月24日から平成29年6月9日まで。平成29年度も例年どおり２回公募が予定されています。応募は学識経験者からなる評価委員会の評価を経て、国土交通省により採択プロジェクトが決定されます。省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトが対象戸建住宅においては、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる事業が対象となります。地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型など）における省エネ対策を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・省CO2への取り組みが対象となります。また、早期の実効性が求められる観点から、平成２９年度に工事が多く実施される等、より早く省CO2効果の発現が見込まれる提案を優先的に採択し、採択の額についても考慮されます。なお、補助額は補助対象費用の1/2以内、戸建住宅の上限は1戸あたり300万円です。平成29年4月24日∼6月9日平成30年3月31日第1回提案募集補助対象工事着手期限補助対象と要件提案募集する事業は、住宅及び住宅以外の建築物に関する右の∼のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクト。下記の①∼③の要件に該当する必要があります。①以下の省エネルギー性能を満たすもの。・平成28年省エネ基準に適合・改修後に平成28年省エネ基準に適合・省エネルギー性能の表示を行うもの②プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れていること。③平成29年度に事業着手するもの。第2回提案募（9月ごろ）】住宅・建築物の新築既存の住宅・建築物の改修省CO2に関する技術の検証1234建築物（非住宅）住宅省CO2マネジメントシステムの整備一般部門中小規模建築物部門（概ね5000㎡以下）戸建住宅共同住宅事業の種類建物の種別部門【サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）】サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局 http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.htmlFAX：０３３２２２７７２２shoco2@hyoka-jimu.jp（質問・相談については、原則として、電子メール又はファクス）■問い合わせ先
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●新築のための優遇制度28税制・ローン総合省エネ優良ストック・高齢者等賃貸住宅における省CO2促進モデル事業賃貸住宅は新規着工件数の約4割を占めるにも関わらず、省CO2型の住宅の供給、市場展開が遅れていることから、省エネルギー性能の表示（BELS）を条件に、賃貸住宅の新築、改築を補助する制度。補助金額は補助対象経費の1/3または1/2、最大で1戸あたり60万です。募集期間は平成29年5月31日まで、追加公募は未定募集期間は平成29年4月17日∼平成29年5月31日まで。事業実施期間（契約∼工事完了）は7月以降に送付される交付決定通知書を受け取ってから平成30年1月末まで。なお、今年度の追加公募に関しては未定です。1戸あたり最大で60万円を補助応募申請者は、①日本国内で事業を営む賃貸住宅の所有者、②補助事業の要件を満たす設備を①にファイナンスリースにより提供する民間企業。ビルダー様は手続代行者となることができます。補助金額は環境性能に応じ、最大で1戸あたり60万円。補助対象設備ごとに定められた補助対象経費(材料費+労務費)上限額の範囲内で計算されます。平成29年4月17日∼平成29年5月31日★★上限1戸あたり60万円【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業について】一般社団法人低炭素社会創出促進協会 http://lcspa.jp/offering/20170417_01chintai29@lcspa.jp （問い合わせは協会ホームページからの電子メールのみ）■問い合わせ先H29.5.31まで事業の要件・広く一般の消費者を対象とした民間賃貸住宅であり、かつ専用住宅（一戸建、長屋建、共同住宅は問わない）・新築・改築ごとに定められた環境性能（BEI値/下表参照）を満たすこと・当該賃貸住宅の環境性能を消費者(借主)に対して広く周知すること補助対象設備開口部窓・ドア（窓の大きさは0.2㎡以上、ドアの大きさは、1.0㎡以上に限る）冷暖房設備ルームエアコン、温水式パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システム換気設備ダクト式換気設備、壁付けファン(給気型パイプ用ファン又は排気型パイプ用ファン)給湯設備ガス瞬間式給湯器(潜熱回収型)、石油瞬間式給湯器(潜熱回収型)、ガスエンジン給湯器、電気温水器(ヒートポンプ式)、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機照明設備LED照明器具その他太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、その他の省エネ設備・機器（省エネ率算定において省エネに資する設備等）補助金の上限募集期間交付決定通知7月以降事業完了平成30年1月31日実績報告期限平成30年2月10日事業報告期限（以後3年間）平成30年4月30日契約・工事補助率（補助金上限額）新築改築1/2（60万円/戸）外皮性能がエネルギー性能基準に適合かつBEIが0.8以下BEIが0.9以下になり、かつ現状と比較してBEIが0.1以上減少(BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く)1/3（30万円/戸）外皮性能がエネルギー性能基準に適かつBEIが0.9以下(BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く)BEIが1.0以下になり、かつ現状と比較してBEIが0.1以上減少(BEIの算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く)•新築は建物1棟単位で申請し、すべての住戸の環境性能を満たすこと•改築は任意の住戸を申請し、申請対象住戸すべてで環境性能を満たすこと
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