![[旧版]](designCustomize/type_oldinter/images/header_old.gif "[旧版]")
左ページから抽出された内容
「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づいた、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」（低炭素建築物認定制度）です。これは、市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度です。低炭素建築物として認定されるためには、外皮性能の省エネルギー基準への適合に加え、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準よりも10％削減できること、低炭素化対策を採用していることが要件となります。「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）とは東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー利用・地球温暖化問題に関する意識の高まりを受けて、特に多くの二酸化炭素が排出される地域である「都市」における低炭素化を促進するために制定されました。定量的評価項目（必須）選択的項目①外皮の熱性能に関する基準 省エネ基準と同等以上の断熱性能・ 日射熱取得性能が確保されている こと。②一次エネルギー消費量に関する基準 省エネ基準に比べて、住宅の一次エネ ルギー消費量がマイナス１０％以上であ ること。省エネ基準低炭素化に資する措置として、以下の8つの項目のうち2項目以上を講じていること。■節水対策 ①節水に資する機器の設置 ・節水トイレの設置 ・節水水栓の設置 ・食器用洗浄機の設置 ②雨水・井水・雑排水利用の ための設備の設置■エネルギーのマネジメント ③HEMS・BEMSの設置 ④定置型蓄電池の設置■ヒートアイランド対策 ⑤一定のヒートアイランド対策 を講じている■建築物（躯体）の低炭素化 ⑥住宅の劣化軽減に資する措置 を講じている ⑦木造住宅もしくは木造建築物 である ⑧高炉セメント等を使用している低炭素基準◆主な要件①その者が主として居住の用に供する家屋であること④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること⑤借入金の償還期間が10年以上あること（住宅ローン型減税の場合）③床面積が50㎡以上あること⑥合計所得金額が3,000万円以下であること低炭素建築物認定制度における優遇措置低炭素建築物として認定された建築物は、以下の優遇措置を受けることができます。（2017年4月現在）1税制優遇（住宅について)（1）所得税（2）登録免許税2金利優遇（住宅について）低炭素建築物は、住宅ローン【フラット35】S（金利Aプラン）の省エネルギー性の基準に該当します。フラット35の金利から当初10年間0.3％引き下げられます。3容積率の緩和低炭素化に資する設備（再生可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等）について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。（１/20を限度）居住年所得税（住宅ローン型減税）所得税（投資型減税）借入金の年末残高控除期間控除率最大控除額最大控除額∼2021年12月5,000万円（一般4,000万円）10年間1.0%500万円（一般400万円）65万円登録免許税率引き下げ（∼2018年3月）保存登記移転登記ローン抵当権設定登記0.1%（一般0.15％）0.1%（一般0.3％）0.1%（一般0.4％）◆主な要件①その者が主として居住の用に供する家屋であること②住宅の新築又は取得から１年以内に登記をすること③床面積が50㎡以上あることB低炭素建築物認定制度について10%24
右ページから抽出された内容
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅。『ZEH』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）…狭義のZEH『ZEH』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅。NearlyZEH（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)…広義のZEH※本カタログでは、省エネルギー基準のオススメとなる商品に省エネ基準、低炭素建築物認定制度のオススメとなる商品に低炭素認定制度、ZEH基準のオススメとなる商品にZEHのマークを表記し、巻末およびLIXILホームページに必要な商品性能データを掲載しています。○基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。○再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。本カタログ掲載商品の省エネルギー基準・低炭素建築物認定基準・ZEH基準の評価に必要となる「開口部の熱貫流率」「ガラスの日射熱取得率」「断熱材の外皮性能」「換気設備の換気エネルギー消費量」はLIXILホームページをご覧ください。http://www.lixil.co.jp/shoenekaisei/C ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）について強化外皮基準（1∼8地域の省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値1,2地域：0.4［W／㎡K］相当以下、3地域：0.5［W／㎡K］相当以下、4∼7地域：0.6［W／㎡K］相当以下）①①②③④④②再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減③再生可能エネルギーを導入（容量不問）④『ZEH』:再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減NearlyZEH：再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減『ZEH』NearlyZEH認定低炭素住宅省エネ基準適合住宅外皮の熱性能に関する基準外皮平均熱貫流率（UA値）1,2地域0.4以下0.46以下3地域0.5以下0.56以下4地域0.6以下0.75以下5∼7地域0.6以下0.87以下8地域--冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）1∼4地域-5地域3.0以下6地域2.8以下7地域2.7以下8地域3.2以下一次エネルギー消費量に関する基準省エネ率省エネ基準値より▲100％以上※売電を含めた 再生可能エネ分含む省エネ基準値より▲75%以上※売電を含めた 再生可能エネ分含む省エネ基準値より▲10%以上※自家消費に係る 再生可能エネ分含む省エネ基準値達成再生可能エネルギー除く省エネ基準値より▲20%以上省エネ基準値より▲20%以上--再生可能エネルギー設置義務ありありなしなし算定の対象範囲暖冷房・換気・給湯・照明（家電負荷を除く）暖冷房・換気・給湯・照明（家電負荷は一定値）優遇措置の対象ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業フラット35S（金利Aプラン）フラット35S（金利Bプラン）基準一次エネルギー消費量『ZEH』NearlyZEH0基準値の25%基準値の80%一次エネルギー消費量（GJ/年）省エネ基準値基準値より100%以上削減基準値より75%以上削減外皮性能・設備機器再生可能エネルギー一次エネルギー消費性能等級5一次エネルギー消費性能等級4、もしくは、断熱等性能等級4定性的な定義1定量的な定義2具体的には25
お探しのページは「カタログビュー」でごらんいただけます。カタログビューではweb上でパラパラめくりながらカタログをごらんになれます。