住宅・建築物の省エネルギー関係の基準・制度についてA省エネルギー基準についてエネルギー消費量の増加と温室効果ガス排出量の増大を受け、住宅・建築物部門では省エネ・地球温暖化対策の一層の充実が求められています。住宅・建築物の省エネルギー基準は、「一次エネルギー消費量」を指標にすることで、建物全体の省エネ性能をより分かりやすく把握できる基準です。また、さらに高い省エネルギー性能を有する低炭素建築物認定制度やネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の適合基準も公表されています。ここでは、これらの基準・制度のうち住宅にかかわる内容についてご紹介します。省エネルギー施策のロードマップ国のエネルギー政策の基本的な方向性を示した「エネルギー基本計画」には、業務・家庭部門の省エネ強化策として以下の事項が盛り込まれています。◇2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。◇より高い省エネルギー性能を有する低炭素認定建築物の普及促進を図る。◇2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す。※※ハウスメーカー、工務店等が施工する新築戸建住宅の過半数がZEHとなること。（1）外皮平均熱貫流率（UA値）住宅の内部から外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値です。（2）冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）入射する日射量に対する室内に侵入する日射熱の割合を外皮全体で平均した値です。外皮の熱性能に関する基準地域区分12345678外皮平均熱貫流率の基準値（UA値）［W/（㎡・K）］0.46以下0.46以下0.56以下0.75以下0.87以下0.87以下0.87以下−冷房期の平均日射熱取得率の基準値（ηAC値）−−−−3.0以下2.8以下2.7以下3.2以下■外皮性能基準●外皮平均熱貫流率●冷房期の平均日射熱取得率冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）＝×100外皮表面積単位日射強度当たりの総日射熱取得量1省エネルギー性能 高い2013年度2015年度2017年度2020年度2030年度省エネルギー基準低炭素建築物認定制度ZEH改正（一次エネルギー消費量基準導入）2020年までに段階的に適合義務化普及促進2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指す2030年までに新築住宅の平均で実現を目指す８地域７地域６地域５地域４地域３地域２地域１地域詳しくは「平成28年国土交通省告示第265号」の「別表第10」をご確認ください。地域区分主な該当都道府県1北海道23青森県、岩手県、秋田県4宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県5茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県67宮崎県、鹿児島県8沖縄県適合義務化外皮平均熱貫流率外皮表面積単位温度差当たりの総熱損失量（UA値）＝22