11 リフォームで利用できる優遇制度は、大きく分けると次のようになります。【補助金】長期優良住宅化リフォーム推進事業、住宅省エネリノベーション促進事業、地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型/ゼロエネルギー住宅）、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、耐震診断・改修補助事業、介護保険住宅改修費支給、エコ設備補助等【税制】住宅ローン減税、同居対応改修減税、省エネ改修減税、耐震改修減税、バリアフリー改修減税、住宅取得等資金の贈与非課税の特例等【ローン】高齢者向け返済特例制度、フラット35Sリフォーム一体型 これも新築と同じく併用の可否で分類してみましょう（表1）。「国の助成を二重に受益できない」という原則は同じです。補助要件に同じ工事が含まれていなければ併用が可能。【補助金】と【税制】など優遇制度の種類を超えた組み合わせが原則併用可能なのも新築と同じです。 たとえば地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型/ゼロエネルギー住宅）は、「一次エネルギー消費量の計算に含まれるもの（断熱性能の向上、設備性能の向上、太陽光発電設備の設置等）は、補助を受ける上で一体のものとして取り扱う」ことが要件であるため、住宅省エネリノベーション促進事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などと併用はできません。 減税は表2のとおり、投資型減税どうしであればすべて併用可能。ローン型は同居対応改修と省エネ、バリアフリーリフォームを合算して限度額（1000万円）まで控除が受けられます。また、耐震改修減税はいずれの減税制度とも併用できます。 具体例として右ページのBさんのケースをご参照ください。補助金・優遇税制・優遇ローンを使いこなそう優遇制度の併用でお客様に「もっとお得」を提案するリフォーム編※1 控除限度額を合算して計算する。※2 同一年での併用はできない。※1 エネファームは補助対象設備に該当していないため併用できる※2 補助対象経費から当該設備の設置にかかる工事費除外する必要がある※3 機器ごとに利用可能【表1】リフォーム補助金制度の併用の可否ABCDEFG長期優良住宅化リフォーム推進事業A××××○○住宅省エネリノベーション促進事業B×××○○△※1地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）C×××○○△※2ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業D×××○○△※1耐震診断・改修補助事業E×○○○○○介護保険住宅改修費支給F○○○○○○エコ設備補助（エネファーム・エコフィール）G○△※1△※2△※1○○△※3【表2】リフォーム減税の併用の可否ABCDEFGHIJK住宅ローン減税A××××○××○○○同居対応改修減税ローン型B×××△※1○×△※1○○○投資型C××○×○○×○○○省エネ改修減税ローン型D××△※1×○×△※1○○○投資型E×○××○○×○○○固定資産税F○○○○○○○○○×※2バリアフリー改修減税ローン型G××△※1×△※1○×○○○投資型H×○×○×○×○○○固定資産税I○○○○○○○○○×※2耐震改修減税投資型J○○○○○○○○○○固定資産税K○○○○○×※2○○×※2○